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第102回 保健師国家試験 - 午前問題[1 - 30問]

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  • 問1
    市では新しい健康づくり計画とその事業経過とをホームページに掲載している。
    この活動の目的はどれか。
  • アドヒアランス
  • アカウンタビリティ
  • セルフ・エフィカシー
  • ポピュレーションアプローチ
  • 問2
    認知症高齢者を介護する家族の問題対処能力をアセスメントするにあたって収集する情報で適切でないのはどれか。
  • 社会資源の活用状況
  • 家族の各構成員の発達課題
  • 家族と本人との情緒的関係
  • 家族の介護に対する近隣の評価
  • 問3
    保健所の保健師はエイズ予防週間に合わせて、大学の学園祭で若者を対象にヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症および性感染症〈STD〉に関する健康教育を行うことにした。
    対象者が予防行動をとることを目標に設定し、実施する方法として最も適切なのはどれか。
  • 性感染症〈STD〉に関するパネル展示
  • ピア・エデュケーターによる相談
  • 性感染症〈STD〉に関する講演会
  • 希望者へのHIV検査
  • 問4
    市町村による新生児の訪問指導について正しいのはどれか。
  • 第2子以降は対象外である。
  • 母子保健推進員が実施する。
  • 新生児期を過ぎても継続できる。
  • 母子が不在の場合は近隣住民に伝言を依頼する。
  • 問5
    在宅ケアにおける高齢者のケアマネジメントに関する説明で正しいのはどれか。
  • 介護支援専門員の独占業務である。
  • 医療保険による訪問看護は対象としない。
  • ケアプランに基づくサービスの利用開始時から始める。
  • 既存のサービスによってニーズが満たされているかを査定する。
  • 問6
    がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針における子宮頸がん検診について正しいのはどれか。
  • ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチン接種後の者は対象外である。
  • 子宮頸部細胞診は検診項目の対象外である。
  • 20歳以上の女性を対象とする。
  • 同一人に対し1年に1回行う。
  • 問7
    市町村における保健事業計画の策定で適切でないのはどれか。
  • 予算要求書をもとに策定する。
  • 市町村の総合計画との整合性を図る。
  • 地区特性を重視して目標を設定する。
  • 住民の力では解決できない公共性の高い事業を優先する。
  • 問8
    市では健康増進計画を策定する委員会のメンバーを一般から公募することにした。
    公募の目的として最も適切なのはどれか。
  • 人権擁護
  • 多文化共生
  • ノーマライゼーション
  • コミュニティ・エンパワメント
  • 問9
    地域で難病患者の在宅ケアを支援するボランティアを育成するための研修内容として適切でないのはどれか。
  • 褥瘡処置の方法
  • 基本的な心構え
  • 難病患者の介護者の経験談
  • 難病患者が利用できる保健福祉サービス
  • 問10
    平成23年(2011年)の患者調査における精神及び行動の障害に関する動向について正しいのはどれか。
  • 入院受療率は外来受療率より高い。
  • 精神病床の平均在院日数は約100日である。
  • 年齢階級別外来受療率は年齢とともに上昇する。
  • 血管性及び詳細不明の認知症の総患者数は減少している。
  • 問11
    障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいのはどれか。
  • 市町村は障害者権利擁護センターを設置する。
  • 障害児入所施設従事者による虐待に適用される。
  • 障害者虐待には正当な理由なく障害者の身体を拘束することが含まれる。
  • 障害者を雇用する事業主による虐待を発見した者は労働基準監督署に通報する。
  • 問12
    養護教諭が勤務する小学校で、ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉の利用に関する調査を行った。その結果、小学校5年生でソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉の利用経験がある児童が6割を占め、夜12時以降も利用している児童が半数を占めることが明らかになった。そこで、保護者の意識を高め、児童の生活リズムを整えるための対策を講じることになり、保健だよりを配布して保護者に調査結果の報告を行った。
    次に養護教諭が行う活動で優先度が高いのはどれか。
  • 家庭での利用を禁止するよう保護者に伝える。
  • 利用方法に関するポスターを作成して校内に掲示する。
  • 児童に与える影響について保護者向けに講演会を開催する。
  • 就寝時刻の目標を定めて各クラスで競争した目標達成状況を伝える。
  • 問13
    労働安全衛生法に基づく産業保健について正しいのはどれか。
  • 特定業務従事者の健康診断は年に1回以上実施する。
  • 50人以上の事業場ではストレスチェックが義務付けられている。
  • 300人以上の事業場では地域産業保健センターが健康管理を行う。
  • 海外派遣労働者の健康診断は産業医の判断で省略することができる。
  • 問14
    平成25年度(2013年度)の福祉行政報告例における児童虐待相談対応件数について正しいのはどれか。
  • 児童相談所の対応件数は前年度に比べ横ばいである。
  • 実父による虐待は前年度に比べ増加傾向である。
  • 実母による虐待は全体の半数以下である。
  • 身体的虐待は心理的虐待より多い。
  • 問15
    災害時の医療体制で正しいのはどれか。
  • 基幹災害拠点病院は原則として都道府県に1か所設置する。
  • 災害拠点病院は避難所における感染症のまん延防止対策を行う。
  • 広域災害・救急医療情報システム〈EMIS〉は海外との支援調整を行う。
  • 災害派遣医療チーム〈DMAT〉は市町村と医療機関との協定に基づき活動する。
  • 問16
    新任期から担う看護管理で正しいのはどれか。
  • 地区管理
  • 人材管理
  • 組織管理
  • 予算管理
  • 問17
    疫学研究に関する記述で正しいのはどれか。
  • 記述疫学には介入研究が含まれる。
  • 横断研究によって因果関係を証明できる。
  • 分析疫学は記述疫学よりも疾病と要因との関連を示しやすい。
  • 前向きコホート研究は稀少疾病の罹患リスクを検討するのに優れている。
  • 問18
    地域がん登録で正しいのはどれか。
  • 転帰は登録事項ではない。
  • 国立がん研究センターが実施主体である。
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施される。
  • がんの罹患率と地域レベルの生存率を計測する仕組みである。
  • 問19
    老年化指数はどれか。
  • (老年人口÷総人口)×100
  • (老年人口÷年少人口)×100
  • (老年人口÷生産年齢人口)×100
  • {(老年人口+年少人口)÷生産年齢人口}×100
  • 問20
    国連児童基金〈UNICEF〉について正しいのはどれか。
  • 地球的規模の人口問題に取り組んでいる。
  • 援助対象国は国連加盟を条件としている。
  • 児童の権利に関する条約の普及活動を行っている。
  • 平成23年(2011年)の日本の分担拠出金は世界第1位である。
  • 問21
    プライマリヘルスケアの4原則として正しいのはどれか。
  • 専門家によるリーダーシップの発揮
  • 住民のディマンドの重視
  • 高度先進医療の提供
  • 資源の有効活用
  • 問22
    地域包括支援センターについて正しいのはどれか。
  • 概ね1万人ごとに設置する。
  • 要介護状態区分の決定を行う。
  • 地域密着型介護予防サービスの提供を行う。
  • 介護支援専門員の地域ネットワークを構築する。
  • 問23
    19世紀のイギリスにおいて公衆衛生法の成立に寄与した人物はどれか。
  • ジョン・スノウ
  • レスター・ブレスロー
  • ウイリアム・ラスボーン
  • チャールズ・ウィンスロー
  • エドウィン・チャドウィック
  • 問24
    学校保健統計調査から得られるのはどれか。
  • ぜん息の被患率
  • 自殺した児童生徒数
  • 救急車による搬送件数
  • 不登校の状態にある児童生徒数
  • 学校の管理下における突然死の件数
  • 問25
    市町村保健センターで正しいのはどれか。
  • 市町村に設置義務がある。
  • センター長は原則として医師である。
  • 地域保健法に設置が定められている。
  • 診療放射線技師の配置が定められている。
  • 平成24年11月時点のセンター数は1,500か所である。
  • 問26
    平成25年(2013年)の地域における保健師の保健活動に関する基本的な指針における記載事項でないのはどれか。
  • 人材育成
  • 地区担当制の推進
  • 予防的介入の重視
  • 個別課題の視点の重視
  • 地区診断に基づくPDCAサイクルの実施
  • 問27
    A県は、県内のB市で起きた震度7の地震による発災直後からB市にA県の保健師を派遣し、継続した支援を行っている。災害後2か月が経ち、避難住民の半数以上は仮設住宅への移住が進んでいる。B市の職員は自ら被災しながらも発災直後から休みなく働いている。
    このときのA県の保健師の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。
  • B市の職員が交互に休めるよう支援する。
  • B市の支援活動の今後の方針が決まるのを待つ。
  • B市の職員に精神科医の診察を受けるよう勧める。
  • B市に対し職員の健康チェックを実施するよう提案する。
  • 被災したB市の職員が優先的に仮設住宅へ移るよう提案する。
  • 問28
    地域保健対策の推進に関する基本的な指針について正しいのはどれか。2つ選べ。
  • 健康危機管理体制の管理責任者は保健所長が望ましい。
  • 科学的根拠に基づく地域保健対策の計画を策定する。
  • 自助の推進から公助の積極的な活用への移行を図る。
  • 専門家とのリスクコミュニケーションに努める。
  • 災害対策基本法に基づいて定められている。
  • 問29
    ヘルスプロモーションの理念に基づく保健師の活動はどれか。2つ選べ。
  • 成年後見制度の申し立ての支援
  • 受動喫煙防止の環境整備の推進
  • 睡眠に関する正しい知識の普及啓発
  • 新型インフルエンザ発生時の初動調査
  • 脳卒中後遺症患者のリハビリテーション教室の実施
  • 問30
    日本の平成37年(2025年)の推計について正しいのはどれか。2つ選べ。
  • 総人口が1億人を下回る。
  • 認知症高齢者が800万人を超える。
  • 75歳以上の高齢者が2,000万人を超える。
  • 総人口のおよそ3人に1人が65歳以上になる。
  • 世帯主が65歳以上の世帯における単独世帯の割合が50%を超える。
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