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第105回 保健師国家試験 午後問題(1 - 30問)

問 1
家族の発達段階と発達課題の組合せで正しいのはどれか。
1.
新婚期
生きがいや心身の自立
2.
教育期
保育としつけ
3.
排出期
夫婦関係・生活の調整
4.
向老期
夫婦関係の形成
3
問 2
世界保健機関〈WHO〉の行う活動で正しいのはどれか。
  1. 開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れ
  2. 戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援
  3. 難民に関する国際的な諸規定の監督
  4. 予防接種拡大計画の推進
4
問 3
A市の保健師活動において、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進する活動はどれか。
  1. A市の健康増進計画を策定する。
  2. 地域の自治会長の意見を聞く場を設ける。
  3. 住民組織のネットワーク会議を開催する。
  4. 高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する。
3
問 4
平成12年(2000年)の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。
  1. 地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
  2. 生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。
  3. 国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。
  4. 平成の市町村合併後の平成22年(2010年)には市町村数が2/3になった。
1
問 5
Aさん(80歳、女性)。認知症。1人暮らしで身寄りはない。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa、要介護。最近、銀行の現金自動預け払い機〈ATM〉で頻回にお金を引き出すAさんを見かけて心配した銀行員から、地域包括支援センターに連絡があった。保健師が家庭訪問すると、家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれていた。
保健師の対応で最も適切なのはどれか。
  1. 特別養護老人ホームへの入所を勧める。
  2. 成年後見制度利用支援事業を紹介する。
  3. 民生委員に訪問してもらう。
  4. 訪問看護の利用を勧める。
2
問 6
Aさん(54歳、女性)。会社で実施した特定健康診査の結果、特定保健指導の積極的支援の対象者として、保健指導の予約を入れるように会社の健康管理の担当者から連絡を受けた。Aさんは「保健指導を受けると、今までの食事の見直しを指導されるかもしれないが、病気を防いで健康に暮らすことができる」と考えた。
Aさんの考えはヘルス・ビリーフ・モデルにおける構成要素のどれか。
  1. 疾病の重大さの自覚
  2. 予防行動の利益の自覚
  3. 疾病にかかる可能性の自覚
  4. 必要な行動をうまく実行できる確信の自覚
2
問 7
VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づき、1日4時間以上のデータ入力を行う社員に対する産業保健師の指導で適切なのはどれか。
  1. 椅子には浅く腰かける。
  2. ディスプレイからは30cm以内の視距離にする。
  3. 一連続作業時間が1時間を超えないようにする。
  4. キーボードの周辺と部屋の明るさの差を大きくする。
3
問 8
労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。
  1. 産業医の選任
  2. 衛生委員会の設置
  3. ストレスチェックの実施
  4. 長時間労働者への医師の面接指導
4
問 9
避難行動要支援者で、発災直後に最も優先して安否確認するのはどれか。
  1. 在宅人工呼吸療法をしている筋萎縮性側索硬化症〈ALS〉患者
  2. デイケアに通所している統合失調症患者
  3. 介護認定で要支援2の認知症高齢者
  4. 出産予定月の妊婦
1
問 10
A市では、自然災害によって一部の家屋に床上浸水の被害があった。
住民やボランティアが泥のかき出しや片付けを行うにあたり、保健所の感染症担当の保健師が行う保健指導の内容で適切なのはどれか。
  1. 窓は閉めて行う。
  2. 次亜塩素酸ナトリウムの消毒液を噴霧する。
  3. 消毒液は使用する濃度に前日に作り置きしておく。
  4. 衣類は洗濯する前に80℃のお湯に10分以上つける。
4
問 11
県の保健所に住民から「うつ病で通院中なので、医療費を公費で負担してくれる制度の内容や手続きについて知りたい」という電話相談があった。
保健所保健師の説明で適切なのはどれか。
  1. 「県の保健所が申請窓口です」
  2. 「精神保健福祉法に基づく制度です」
  3. 「世帯の所得に応じて負担上限額があります」
  4. 「お住まいの市が医療費受給の判定を行います」
3
問 12
公衆衛生看護管理の機能と内容の組合せで正しいのはどれか。
1.
人事管理
計画的人員配置
2.
事業管理
指示命令系統の形成
3.
予算管理
人材育成方針の作成
4.
情報管理
地区活動計画の進捗状況の把握
1
問 13
人口〈集団〉寄与危険割合を直接計算するのに必要な情報はどれか。
  1. 全死亡数
  2. 累積罹患数
  3. 平均有病期間
  4. 対象集団の疾病頻度
4
問 14
大腸がんの危険因子はどれか。
  1. 肥満
  2. 熱い飲食物
  3. アフラトキシン
  4. ヘリコバクター・ピロリ
1
問 15
2群間の平均の差の検定に用いるのはどれか。
  1. t検定
  2. 回帰分析
  3. x2〈カイ2乗〉検定
  4. Fisher〈フィッシャー〉の直接確率法
1
問 16
社会福祉制度において権利擁護を目的として行われているのはどれか。
  1. 障害者に対する公費負担医療制度
  2. ニーズに応じた就労支援
  3. 福祉サービスの利用援助
  4. 生活資金の貸し付け
3
問 17
平成28年(2016年)の歯科疾患実態調査において80歳で20本以上の自分の歯を有する者の割合に最も近いのはどれか。
  1. 20%
  2. 30%
  3. 40%
  4. 50%
4
問 18
A事業所の保健師は禁煙を希望する職員に対し、グループ活動を通して支援を行うことにした。
初回のグループワークにおける保健師の支援で最も適切なのはどれか。
  1. グループの支援計画を作成する。
  2. グループメンバー同士の助け合いを推奨していく。
  3. グループ支援において生じる問題や障害を予測する。
  4. グループ活動に関連する関係者とネットワークをつくる。
  5. グループワークの目標についてグループメンバー間で合意を得る。
5
問 19
市では、希望者による生活習慣病予防の運動教室を実施している。事業担当の保健師は、運動教室の終了後に自主的に活動するグループづくりを目指している。
グループづくりのため、運動教室開催中に保健師が取り組む内容で優先度が高いのはどれか。
  1. 問題意識の共有
  2. メンバーの社会化
  3. ロールモデルの設定
  4. 情緒的サポートを受ける機会
  5. 権利擁護〈アドボカシー〉の自覚
1
問 20
系統誤差の原因はどれか。
  1. マッチング
  2. 高い追跡率
  3. 低い抽出率
  4. 無作為化(割付)
  5. 検者間の測定差
5
問 21
国際疾病分類〈ICD〉に基づいた統計が含まれるのはどれか。
  1. 国勢調査
  2. 人口動態調査
  3. 医療施設動態調査
  4. 国民生活基礎調査
  5. 国民健康・栄養調査
2
問 22
職場の健康診断で肥満傾向であった者から、体重を減らしたいと産業保健師に相談があった。
保健師がコーチングの手法を用いて支援しているのはどれか。2つ選べ。
  1. 必要な1日の食事量を伝える。
  2. 運動のプログラムを作成し提示する。
  3. 本人が実施すると決めたことを認める。
  4. ウォーキング教室へ参加するよう勧める。
  5. 体重を減少させるために本人に何ができるか聞く。
35
問 23
市町村保健師が行う地区活動の展開で正しいのはどれか。2つ選べ。
  1. 実践とモニタリングは別に行う。
  2. 住民との契約に基づいて実施する。
  3. 日頃の活動の中で実態把握をする。
  4. 関係機関との連携は実践の1つである。
  5. 地区活動の対象に産業保健は含まれない。
34
問 24
「公助」に該当するのはどれか。2つ選べ。
  1. 地域包括支援センターにおける高齢者虐待対策
  2. 婦人会による高齢者を対象とした食事会
  3. 生活保護制度における医療扶助
  4. 自治会が主催する育児サークル
  5. 雇用保険による失業等給付
13
問 25
母子健康手帳に記載されている「保護者の記録【1歳6か月の頃】」で、正しいのはどれか。2つ選べ。
  1. おしっこをひとりでしますか。
  2. 友だちと、ごっこ遊びをしますか。
  3. 自分でコップを持って水を飲めますか。
  4. 手を使わずにひとりで階段をのぼれますか。
  5. うしろから名前を呼んだとき、振り向きますか。
35
問 26
要保護児童対策地域協議会の機能で適切なのはどれか。2つ選べ。
  1. 被虐待児の里親委託の決定
  2. 養育支援訪問事業の対象者の選定
  3. 子育て世代包括支援センターの運営
  4. 虐待通告を受けた児の支援内容の検討
  5. 居住実態を把握できない児の情報共有
45
問 27
レセプト情報・特定健診等情報データベース〈NDB〉によって集計できる情報はどれか。2つ選べ。
  1. がん検診受診率
  2. 主要死因別死亡数
  3. 入院外来別医療費
  4. 年齢階級別出生率
  5. 都道府県別BMI分布
35
問 28
難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。
  1. 医療費助成の患者負担割合は1割である。
  2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
  3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
  4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
  5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。
24
問 29
保健所管内の特別養護老人ホームの職員を対象に、結核に関する説明を行うことになった。
説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
  1. 「高齢の結核患者は定型的な呼吸器症状がでます」
  2. 「患者が発生した際は施設長が保健所に発生届を提出します」
  3. 「新登録結核患者のうち70歳以上が占める割合は50%未満です」
  4. 「排菌していない入所者は特別養護老人ホームへの入所を継続できます」
  5. 「65歳以上の入所者に対しては、定期健康診断を実施する義務があります」
45
問 30
災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。
  1. 過去の災害から得られた教訓の伝承
  2. 避難行動要支援者名簿の作成
  3. 生活必需物資の備蓄
  4. 防災組織の充実
  5. 防災活動の促進
13