第93回 保健師国家試験 午前問題(31 - 60問)
問 31
地区活動計画で適切なのはどれか。
  1. 地区活動の対象者は昼間人口とする。
  2. 前年度の実績を参考に活動目標を設定する。
  3. 地域の保健計画とは連動しない。
  4. 活動計画に評価方法は含まない。
2
問 32
基本健康診査で血糖値が高く糖負荷検査の結果、境界型と判定された受診者に個別健康教育を実施した。
1か月後の結果評価の項目で適切なのはどれか。
  1. 自覚症状
  2. 受診状況
  3. 主観的健康度
  4. 摂取エネルギー量
4
問 33
都道府県が策定する医療計画で正しいのはどれか。
  1. 地域保健法に基づいて策定される。
  2. 医療従事者の確保に関する事項を定める。
  3. 市町村毎に地域保健医療協議会を設置する。
  4. 市町村毎に感染症病床数管理計画を定める。
2
問 34
市町村保健センターで新規事業を実施するための予算で正しいのはどれか。
  1. 予算要求書には事業計画書が必要である。
  2. 通常予算は年度当初の議会に提案される。
  3. 年度予算は3年以内に執行する。
  4. 予算の執行は議会が行う。
1
問 35
指定訪問看護事業所の運営に関する基準に基づいて行う対応で誤っているのはどれか。
  1. 遠方の利用申込者への居住地区事業者の紹介
  2. 提供したサービスの利用者健康手帳への記載
  3. 主治医の口頭指示による訪問看護の提供開始
  4. 訪問看護提供に際しての計画書の作成
3
問 36
肥満者を無作為に2つの集団に分け、異なる方法で減量教室を実施した。
減量の費用対効果はどれか。
  1. 1教室当たりの経費
  2. 参加者1人当たりの経費
  3. 体重減少1kg当たりの経費
  4. 減量失敗者1人当たりの経費
3
問 37
住民が自主的に設立した組織はどれか。
  1. 民生委員の連絡会
  2. 母子保健推進員会
  3. 障害者支援の特定非営利活動法人
  4. 公募委員による地域保健計画協議会
3
問 38
地域の子育てグループのリーダーから「最近参加者が減少してきた。今後も独自の活動を継続したいがどうしたらいいか」と相談があった。
リーダーへの助言で優先度が高いのはどれか。
  1. リーダーの交代
  2. 活動内容の見直し
  3. 保育所の事業への参加
  4. 他の子育てグループとの統合
2
問 39
地域ケアシステムの発展過程で第1段階はどれか。
  1. 関係機関の連携
  2. 公的サービスの充実
  3. 支援のネットワーク化
  4. 地域住民との共通認識の形成
正答なし
採点除外等の扱いをした問題
1) 採点上の取り扱い
採点対象から除外する。
2) 理由
問題の内容が適切・妥当ではないため、採点対象から除外する。
問 40
35歳の男性。筋ジストロフィーで在宅療養中である。
在宅ケア支援チームにおける保健師の活動で適切でないのはどれか。
  1. 医師への連絡は家族に任せる。
  2. 本人・家族の意思を代弁する。
  3. 相談記録を分析して課題を明らかにする。
  4. 本人の同意を得て近隣者からボランティアを募る。
1
問 41
学校教育法に配置が定められているのはどれか。
  1. 学校医
  2. 養護教諭
  3. 学校歯科医
  4. 学校栄養職員
2
問 42
今年の小学4年生は他の学年より保健室へ来る頻度が高い。
養護教諭の対応で適切なのはどれか。
  1. 担任教師に児童への対応を依頼する。
  2. 担任教師と児童の状況について話し合う。
  3. 各クラスで保健室の利用について保健指導を行う。
  4. 担任教師の許可のない児童は教室に戻るよう指導する。
2
問 43
平成5年(1993年)と平成15年(2003年)における男女それぞれの年齢別労働力率の推移を図に示す。
平成15年(2003年)の女性労働力率はどれか。
問43の画像
  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
4
問 44
都道府県産業保健推進センターの保健師の業務はどれか。
  1. 産業保健関係者に研修を実施する。
  2. 従業員に健康診査結果の見方を指導する。
  3. 高年齢の従業員に健康管理の助言を行う。
  4. 小規模事業場の従業員を対象に健康相談窓口を開設する。
1
問 45
下記の根拠となった法律はどれか。
問45の画像
  1. 健康保険法
  2. 地域保健法
  3. 老人保健法
  4. 老人福祉法
3
問 46
在宅ケアで適切なのはどれか。
  1. 35歳から介護給付の対象となる。
  2. 医療法人は訪問看護ステーションを開設できる。
  3. 在宅ケアチームのコーディネーターは医師である。
  4. 要介護認定を受けた者は医療給付を受けられない。
2
問 47
高齢福祉部門の保健師が質の向上を目的に在宅ケアサービスの実務担当者による事例検討会を開催することにした。
適切なのはどれか。
  1. 定期的に開催する。
  2. 援助終了事例の検討は行わない。
  3. 職種ごとの最終目標は保健師が設定する。
  4. 事例への支援内容は施設長の意向に従う。
1
問 48
防災計画の作成が明記されている法律はどれか。
  1. 災害救助法
  2. 災害対策基本法
  3. 被災者生活再建支援法
  4. 地震防災対策特別措置法
2
問 49
災害時の保健師活動で復旧・復興期に行うのはどれか。
  1. 災害弱者の把握
  2. 救護所での健康相談
  3. 仮設住宅入居者間の交流促進
  4. 要援護者の所在確認
3
問 50
産業保健で正しいのはどれか。
  1. 労務管理は労働衛生の3管理の1つである。
  2. 定期健康診断は健康増進法に基づいて行われる。
  3. 特殊健康診断の実施状況報告は努力規定である。
  4. VDT作業は一連続作業時間を1時間以内とする。
4
問 51
保健所で正しいのはどれか。
  1. 所長要件に職種の規定はない。
  2. 所管区域は人口70万人を基本とする。
  3. 水道の衛生に関することは業務に含まれない。
  4. 公衆衛生の向上と増進を図ることを目的とする。
4
問 52
平成17年度(2005年度)の厚生労働省の予算で正しいのはどれか。
  1. 国家予算額のおよそ1/4を占める。
  2. 子ども体力向上プランは主要項目である。
  3. 保健所の公衆衛生活動に必要な経費が支出される。
  4. 生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造は重要予算である。
1
問 53
我が国でいわゆる公害病が公衆衛生上の問題となった時期はどれか。
  1. 1920年代から1930年代
  2. 1940年代から1950年代
  3. 1960年代から1970年代
  4. 1980年代以降
3
問 54
難病対策で正しいのはどれか。
  1. 障害者基本法に基づき実施されている。
  2. 国は調査研究費を負担している。
  3. 都道府県は在宅介護費を支給している。
  4. 入院治療費の助成は市町村が行っている。
2
問 55
市町村保健センターで正しいのはどれか。
  1. 健康増進法で規定されている。
  2. 医療機関の監視指導を実施している。
  3. センター長は保健師と規定されている。
  4. 平成15年度末で保健所数の約4倍である。
4
問 56
介護保険法の改正(平成17年6月)で新たに定められたのはどれか。
  1. 財政安定化基金制度の創設
  2. 第2号被保険者の対象範囲の拡大
  3. 運動機能向上など新予防給付の導入
  4. 介護予防・地域支え合い事業の創設
3
問 57
「健康日本21」で正しいのはどれか。
  1. 健康診査を中心とした疾病予防計画である。
  2. 国民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を基本理念としている。
  3. 未成年者の喫煙率を半減することとしている。
  4. 健康づくり推進協議会の設置が市町村に義務付けられている。
2
問 58
保健計画進行管理で適切なのはどれか。
  1. 中間評価は設定しない。
  2. 当初計画の評価指標は変更しない。
  3. 市民の健康意識の基礎データを調査する。
  4. 計画の達成状況を市民が確認できる場を設定する。
4
問 59
コホート調査はどれか。
  1. 都道府県別に肝臓癌の死亡率を調べて比較した。
  2. 胃癌患者群と胃潰瘍患者群との飲酒習慣を比較した。
  3. 喫煙習慣のある集団とない集団との脳卒中発生状況を経年的に追跡した。
  4. 1人当たりの牛乳消費量と大腿骨頸部骨折発生率との国際比較を行った。
3
問 60
疫学研究における因果推論で正しいのはどれか。
  1. 特異性は因果推論に必須である。
  2. 関連の一致性は因果推論を強める。
  3. 統計学的に有意な相関は因果関係にある。
  4. 時間的関係性は因果推論の十分条件である。
2
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