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第95回 保健師国家試験 - 午後問題[1 - 30問]

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  • 問1
    保健師の行う地域診断で適切なのはどれか。
  • 実践活動とは別の活動として行う。
  • 地区踏査による情報は優先度が低い。
  • 人口5,000人以下の場合は行わない。
  • 地域の状況に合った活動の方法を見出すことができる。
  • 問2
    我が国の政府開発援助(ODA)で二国間協力を担当しているんはどれか。
  • 国際協力機構(JICA)
  • 世界保健機関(WHO)
  • 国境なき医師団(MSF)
  • 国連児童基金(UNICEF)
  • 問3
    病気対処行動はどれか。
  • 健康のため毎朝乾布摩擦をする。
  • 腰痛のため整形外科を受診する。
  • 肥満予防のため毎日30分散歩する。
  • 早期発見のためがん検診を毎年受ける。
  • 問4
    50歳代の夫婦を対象に退職後の生活設計のための教室を実施することとなった。
    教室の内容で優先度が高いのはどれか。
  • 転棟防止の知識
  • 車椅子の扱い方
  • う歯予防の食事習慣
  • ライフスタイルの変化と対応
  • 問5
    保健師が新生児訪問の予約のため自宅に電話したところ、母親から「順調ですから訪問は必要ありません」と断られた。
    対応で最も適切なのはどれか。
  • 「家庭訪問は法律で定められています」
  • 「乳児健康診査を受診してください」
  • 「順調な様子を聞かせてください」
  • 「ご主人に連絡を取ります」
  • 問6
    1歳6か月児の標準的な発達はどれか。
  • 二語文を話す。
  • 三輪車をこぐ。
  • ボタンをかける。
  • スプーンを持って食べようとする。
  • 問7
    B型肝炎感染防止事業のうち公費負担で行うのはどれか。
  • 妊婦へのB型肝炎ワクチンの投与
  • 妊婦のB型肝炎ウイルス抗原検査
  • 新生児のB型肝炎ウイルス抗原検査
  • 新生児への抗HBs人免疫グロブリンの投与
  • 問8
    健康日本21に示されている数値目標で正しいのはどれか。
  • 自殺者を年間3万人以下にする。
  • 未成年者の喫煙率を7%以下にする。
  • 成人の肥満者(BMI≧25.0を全男性の25%以下にする。
  • 睡眠による休養を十分に取れていない人を21%以下にする。
  • 問9
    特定高齢者を対象とした地域支援事業の目的でないのはどれか。
  • うつ予防
  • 肥満予防
  • 運動器の機能向上
  • 嚥下の機能低下予防
  • 問10
    保健師が行う精神障害者の就労支援で適切なのはどれか。
  • 職場内の人間関係を調整する。
  • 職親など関係者との連携を図る。
  • 就労先は家族と主治医とで選定する。
  • 就労継続のために医師に診断書の作成を依頼する。
  • 問11
    18歳の男子。知的障害があり、特別支援学校(養護学校)に在学中。両親から「卒業後、障害者が働いているパン工房に就職が内定した。将来、本人が自立した生活を送るために今後利用できるサービスはあるか」と保健師に相談があった。
    情報提供するサービスで適切なのはどれか。
  • 行動援護
  • 自立訓練
  • ホームヘルプ(居宅介護)
  • グループホーム(共同生活援助)
  • 問12
    地区踏査による情報収集の特徴はどれか。
  • 物理的環境を把握できる。
  • 住民の意識を把握できる。
  • 1回で十分な情報が得られる。
  • 健康指標の情報を入手できる。
  • 問13
    市の保健師は担当地区のBCG接種率が他の地区に比べて低率なため意識調査を行うこととした。
    地区における地区対象で適切なのはどれか。
  • 児童委員
  • 結核患者の家族
  • 生後6か月未満の児を持つ親
  • 小児科を標榜する医療機関の医師
  • 問14
    市の子育て支援事業の進行管理はどれか。
  • 市民の育児ニーズの調査
  • 事業の予算執行状況の把握
  • 児童虐待死亡事例の市長への報告
  • 一時預かりサービスの目標施設数設定
  • 問15
    健康増進計画の中間評価で、子どもの喫煙防止に関する課題の検討を行うこととした。
    参画する組織団体で最も適しているのはどれか。
  • 教育委員会
  • 民生委員会
  • 母子愛育会
  • 社会福祉協議会
  • 問16
    子育て支援のために、母子保健担当の保健師と児童福祉担当者との連絡会議を立ち上げることとした。
    初期の会議で最も適切なのはどれか。
  • 事例検討を行う。
  • 司会進行は毎回保健師が行う。
  • 各担当の活動状況を共有する。
  • 予算化されていない事業は検討しない。
  • 問17
    最近、住民ボランティアが閉じこもり予防を目的とした「高齢者の生きがいサロンを立ち上げた。リーダーから参加者が集まらないと保健師に相談があった。
    対応で最も適切なのはどれか。
  • ボランティアと一緒に周知方法を検討する。
  • リーダーの方針を他のメンバーに伝えるようにアドバイスする。
  • 「高齢者の生きがいサロン」で実施する内容を考えてリーダーに渡す。
  • 他地区の「高齢者の生きがいサロン」と合同開催にすることを提案する。
  • 問18
    平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、小学校におけるいじめの内容の第1位はどれか。
  • 仲間はずれ、集団による無視をされる。
  • パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。
  • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
  • 問19
    過労死の認定申請の根拠法はどれか。
  • 健康増進法
  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働災害補償保険法
  • 問20
    労働衛生管理における騒音作業の作業管理はどれか。
  • 防音保護具の使用
  • 工場内の騒音の測定
  • 騒音レベルの低い機械への変更
  • 作業者に対する騒音の人体への影響の説明
  • 問21
    平成7年の阪神・淡路大震災以降に制定されたのはどれか。
  • 災害救助法
  • 災害対策基本法
  • 被災者生活再建支援法
  • 大規模地震対策特別措置法
  • 問22
    自治体の予算で正しいのはどれか。
  • 予算の提出権は住民に専属する。
  • 予算は議会の議決により成立する。
  • 一定期間における収入の実績である。
  • 予算が年度開始前に成立しない時は補正予算で対応する。
  • 問23
    平成16年度の65歳以上の医療費で正しいのはどれか。
  • 国民医療費総額の約5割を占める。
  • 1人当たりでは65歳未満の約2倍である。
  • 傷病別分類では「呼吸器系の疾患」が最も多い。
  • 入院と入院外とでは入院外の一般診療医療費が多い。
  • 問24
    健康日本21で正しいのはどれか。
  • 中間評価は10年ごとに行う。
  • 根拠法令は地域保健法である。
  • 市町村は地方計画策定に努めなければならない。
  • 受動喫煙防止策として公的機関の禁煙化を明記した。
  • 問25
    地域福祉計画における地域福祉推進の方針でないのはどれか。
  • 住民参加の推進
  • 二次予防の重視
  • 男女共同参画の推進
  • ともに生きる社会づくり
  • 問26
    分析疫学はどれか。
  • 断面調査で喫煙習慣と飲酒習慣との関係を検討した。
  • 食中毒発生状況について季節変動の関係を検討した。
  • 縦断調査で喫煙習慣と胃癌罹患率との関係を検討した。
  • 脳血管疾患の死亡率について都道府県ごとの差異を検討した。
  • 問27
    女性1,000人を5年間追跡調査したところ、50人が子宮癌になり、そのうち20人が死亡した。
    子宮癌の累積罹患割合(累積罹患率)で正しいのはどれか。
  • 0.4%
  • 1%
  • 2%
  • 5%
  • 問28
    市内の中学校10校を無作為に2群に分け、一方の生徒に肥満予防のパンフレット配布に加え肥満予防教育の授業を実施し、他方の生徒に肥満予防のパンフレット配布のみを行った。実施の前後に肥満予防行動について意識調査を行った。
    この調査方法はどれか。
  • 介入調査
  • 横断的調査
  • 生態学的調査
  • 症例対照調査
  • 問29
    成人の腹囲測定結果の精度を高める方法はどれか。
  • BMIと腹囲との相関を検討する。
  • 測定手順書を作り測定方法を標準化する。
  • 高脂血症スクリーニングへの敏感度を計算する。
  • 腹囲と腹腔内脂肪との関係について文献を収集する。
  • 問30
    19世紀にジョン・スノウがロンドンのコレラ流行の時に、ブロード・ストリートの水道ポンプの取っ手を外して使用不能にしたのは、コレラの予防対策のどれか。
  • 隔離対策
  • 感染経路対策
  • 特異的感受性対策
  • 非特異的感受性対策
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