平成22年助産師出題基準 地域母子保健
目標1.地域の母子保健を推進するための基本的理解と社会資源の活用や保険・医療・福祉施設との調整に必要な基礎的知識を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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1. 地域母子保健の基本知識 | A. 母子保健の概念と範囲 | |
B. 地域の概念 | |
C. 地域の特性と母子保健 | |
D. 地域母子保健活動の意義 | |
E. 母子保健活動方法 | |
F. 地域における女性のライフサイクルへの支援 | a. 子育て支援 |
b. 学童期 |
c. 思春期 |
d. 更年期 |
2. 母子保健の現状と動向 | A. 統計資料の分析 | a. 母性保護統計 |
B. 母子保健の諸問題の把握 | a. 人口構造の変化 |
b. 人口の移動と過密・過疎 |
c. 疾病構造の変化 |
d. 育児環境の変化 |
e. 医療環境の変化 |
f. 国際化と国際協力 |
3. 母子保健行政 | A. 保健行政の仕組みと母子保健 | a. 母子保健行政の進展 |
b. 母子保健関係法規 |
c. 国、都道府県と市町村の役割 |
d. 母子保健行政の財源 |
B. 母子保健計画・事業への参画(実態把握から評価まで) | a. 関係機関・関係職種との連携 |
b. 各職種の役割と連絡調整 |
c. 地域母子保健ニーズの把握 |
d. 地域星保健ニーズの施策化 |
e. 母子保健事業計画の策定 |
f. 地域での合意形成 |
g. 事業計画の評価、修正、変更案の作成 |
h. 事業への参画の実際 |
C. 主な母子保健制度と関係法規 | a. 健康診査 |
b. 保健指導 |
c. 予防接種 |
d. 障害者自立支援法 |
e. 母子及び寡婦福祉法 |
f. 療養援護 |
g. 児童虐待の防止等に関する法律 |
h. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律<DV法> |
i. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 |
j. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 |
k. 売春防止法 |
D. 主な母子保健施策 | a. 健やか親子21 |
b. 次世代育成支援対策 |
4. 母子保健行政 | A. 母子保健活動の展開の特徴 | a. 助産所 |
b. 診療所・病院 |
c. 市町村保健センター・母子保健センター |
d. 保健所 |
B. 母子保健活動の連携 | a. 行政との連携 |
b. 民間組織との連携 |
C. 地域組織活動 | a. 組織活動の活用と活性化 |
b. 自助グループ<セルフヘルプグループ>・育成支援 |