平成26年助産師出題基準 地域母子保健
目標1.地域の母子保健の推進、社会資源の活用及び関係機関との連携について基本的な理解を問う。
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1. 地域母子保健の基本 | A. 母子保健の概念と意義 | a. 日本の母子保健の変遷 |
b. 地域母子保健活動の意義 |
c. 地域の概念 |
d. 地域の特性と母子保健 |
B. 地域母子保健活動 | a. 妊婦訪問 |
b. 新生児訪問 |
c. 褥婦訪問 |
d. 地域子育て支援活動 |
e. 地域における相談活動 |
C. 地域における女性のライフサイクルへの支援 | a. 幼児期・学童期 |
b. 思春期 |
c. 成熟期 |
d. 更年期 |
2. 母子保健の現状と動向 | A. 統計資料の分析 | a. 出生数、出生率 |
b. 合計特殊出生率 |
c. 妊産婦死亡 |
d. 自然流産、人工流産、死産 |
e. 周産期死亡 |
f. 新生児死亡 |
g. 乳児死亡、幼児死亡 |
h. 人工妊娠中絶 |
B. 母子保健に関わる諸問題の把握 | a. 人口構造の変化 |
b. 人口の移動と過密・過疎 |
c. 疾病構造の変化 |
d. 育児環境の変化 |
e. 医療環境の変化 |
f. 国際化と国際協力 |
3. 母子保健行政 | A. 保健行政の仕組みと母子保健 | a. 母子保健行政の進展 |
b. 母子保健関係法規 |
c. 国・都道府県・市町村の役割 |
d. 母子保健行政の財源 |
B. 母子保健計画・事業への参画(実態把握から評価まで) | a. 関係機関・関係職種との連携 |
b. 各職種の役割と連絡調整 |
c. 地域母子保健ニーズの把握 |
d. 地域母子保健ニーズの施策化 |
e. 母子保健事業計画の策定 |
f. 地域での合意形成 |
g. 事業計画の評価・修正、変更案の作成 |
h. 事業への参画の実際 |
C. 主な母子保健制度と関連法規 | a. 健康診査 |
b. 保健指導 |
c. 予防接種 |
d. 歯科検診 |
e. 特定不妊治療費助成事業 |
f. 障害者総合支援法<旧障害者自立支援法> |
g. 母子及び寡婦福祉法 |
h. 妊娠高血圧症候群等療養援護 |
i. 児童虐待の防止等に関する法律 |
j. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 |
k. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 |
l. 売春防止法 |
D. 主な母子保健施策 | a. 健やか親子21 |
b. 次世代育成支援対策 |
c. 少子化対策 |
d. 妊産婦のための食生活指針 |
e. 授乳・離乳の支援 |
f. ヒトT細胞白血病ウイルス-1型<HTLV-1>の母子感染予防 |
g. 子どもの事故 |
4. 地域母子保健活動の実際 | A. 母子保健活動の展開の特徴 | a. 助産所 |
b. 診療所・病院 |
c. 市町村、母子保健センター |
d. 保健所 |
B. 母子保健活動の連携 | a. 行政との連携 |
b. 民間組織との連携 |
C. 地域組織活動 | a. 組織活動の活用と活性化 |
b. 自助グループ<セルフヘルプグループ>、育成支援 |