平成30年助産師出題基準 地域母子保健
目標1.母子保健の動向について基本的な理解を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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1. 地域母子保健の基本 | A. 母子保健の概念 | a. 母子保健の変遷 |
b. 地域の特性と母子保健 | ||
B. 母子の健康に関わる因子 | a. 社会環境、生活環境、住環境 | |
b. 生活行動 | ||
c. 生活様式 | ||
d. 家族、地域 | ||
2. 母子保健の動向と課題 | A. 統計にみる母子保健の動向 | a. 出生数、出生率 |
b. 合計特殊出生率 | ||
c. 妊産婦死亡 | ||
d. 自然流産、人工流産、死産 | ||
e. 周産期死亡 | ||
f. 新生児死亡 | ||
g. 乳児死亡、幼児死亡 | ||
h. 女性の就業率 | ||
i. 人工妊娠中絶 | ||
B. 母子保健に関する課題 | a. 少子化 | |
b. 育児支援の必要性 | ||
c. 経済格差、医療の地域格差 | ||
d. 家族形態の多様化 | ||
e. 在留外国人、グローバル化 |
目標2.母子保健活動及び助産業務を行う上で必要な母子保健行政と母子保健制度・施策について基本的な理解を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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3. 母子保健行政の体系 | A. 母子保健行政の仕組み | a. 母子保健行政の動向 |
b. 母子保健行政における国・都道府県・市町村の役割 | ||
c. 母子保健行政の財源 | ||
B. 母子保健に関わる法律 | a. 母子及び父子並びに寡婦福祉法 | |
b. 児童虐待の防止等に関する法律 | ||
c. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法> | ||
d. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法> | ||
C. 母子保健に関わる制度 | a. 健康診査 | |
b. 保健指導 | ||
c. 療養援護 | ||
d. 医療対策 | ||
e. 母子健康手帳 | ||
f. 予防接種 | ||
D. 主な母子保健施策 | a. 健やか親子21(第2次) | |
b. 次世代育成支援対策 | ||
c. 少子化対策 | ||
d. 妊産婦のための食生活指針 | ||
e. 授乳・離乳の支援 | ||
f. 母子感染予防(B型肝炎ウイルス、成人T細胞白血病ウイルス-1型<HTLV-1>) | ||
g. 子どもの事故 | ||
h. 妊娠高血圧症候群等療養援護 | ||
i. 特定不妊治療費助成事業 | ||
j. 母子自立支援、貧困対策、ひとり親家庭等日常生活支援事業 | ||
k. 産前・産後ケア事業 |
目標3.助産師が行う地域母子保健活動の実際について基本的な理解を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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4. 地域母子保健活動の実際 | A. 地域の様々な場における助産師の役割 | a. 助産所 |
b. 診療所・病院 | ||
c. 周産期医療センター | ||
d. 市町村保健センター | ||
e. 保健所 | ||
f. 子育て世代(母子健康)包括支援センター | ||
g. 職能団体 | ||
B. 地域における助産師の活動と留意点 | a. 児童虐待予防 | |
b. 育児支援(電話相談、ベビーマッサージ) | ||
c. 産後ケア事業 | ||
d. 妊産褥婦の訪問 | ||
e. 新生児訪問指導 | ||
f. 出産準備教育 | ||
g. メンタルヘルスケア | ||
h. 性教育 | ||
C. 母子保健活動における連携・協働 | a. 多職種連携 | |
b. 民間組織・自助グループ<セルフヘルプグループ>との連携 | ||
c. 地域包括ケアシステム |