平成30年助産師国家試験出題基準 助産管理

目標1.助産管理の基本、助産業務管理、助産所の管理・運営、周産期医療とその安全について基本的な理解を問う
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1. 助産管理の基本と助産業務管理A. 助産管理の基本a. 助産業務管理の特性
b. 組織における助産師の役割と助産管理体制
c. 助産の質の管理と保証
B. 助産業務管理の過程a. 管理目標の設定
b. 業務の分析
c. 業務計画の策定
d. 業務の評価
C. 助産業務管理の実際a. 人事・物品・経済・情報・時間の管理
b. 人材育成(クリニカルラダー)
c. 看護体制
d. 文書・記録の管理と開示
e. 診療情報提供
f. 他部門・他機関との連携、協調
g. 地域との連携、ネットワーク
h. 業務の質の管理
D. 場に応じた助産業務管理の特徴a. 周産期棟、混合病棟の管理
b. 外来の管理
c. 院内助産・助産外来の管理
d. 助産所の管理
E. 助産業務管理と医療経済a. 医療保険制度
b. 診療報酬
c. 分娩費用、健康診査に係わる費用
d. 出産育児一時金
2. 助産師及び助産師の業務に関わる法と責任A. 助産師の業務に関わる関係法規a. 保健師助産師看護師法
b. 医療法
c. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律<医薬品医療機器等法、旧薬事法>(処方せん医薬品等取り扱い)
d. 母子保健法
e. 母体保護法
f. 児童福祉法
g. 地域保健法
B. 届出に関わる関係法規a. 戸籍法(出生届、婚姻届)
b. 刑法(秘密漏示の禁止、堕胎の禁止、虚偽私文書作成の禁止)
c. 保健師助産師看護師法(出生証明書、死産証書、死胎検案書)
C. 女性の支援に関わる関係法規a. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律<DV防止法>
b. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>
c. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
d. 母子及び父子並びに寡婦福祉法
e. 健康保険法、国民健康保険法(出産育児一時金の支給)
f. 労働基準法
g. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>
h. 男女共同参画社会基本法
i. 生活保護法(出産扶助)
D. 子どもの支援に関わる関係法規a. 児童虐待の防止等に関する法律
b. 少子化社会対策基本法
c. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律<障害者総合支援法>
E. 助産師の法的義務a. 応召義務
b. 出生証明書の交付
c. 死産証書および死胎検案書の交付
d. 異常死産児の届出
e. 助産録の記録と保存
f. 就業(業務従事者届)の届出
g. 守秘義務
3. 助産所の管理・運営A. 関係法規に基づく管理a. 助産所の定義
b. 助産所の開設者と管理者
c. 助産所の管理者の義務
d. 助産所の構造と設備
e. 助産所の広告
B. 助産所の管理・運営の基本a. 嘱託医および嘱託医療機関との連携・協働
b. 救急時の搬送と搬送基準
c. 環境・設備・備品の整備
d. 地域医療、行政との連携・協働
e. 助産所での分娩の適応基準
f. 自宅分娩の適応と可否の判断
4. 周産期医療における連携・協働A. チーム医療における連携a. 周産期医療体制
b. 周産期医療におけるチーム医療、多職種の連携・協働
c. 地域連携とオープンシステム
5. 助産師が行う医療安全と危機管理A. 安全対策a. リスクマネジメント
b. 感染予防・管理、院内感染、薬剤耐性<AMR>
c. 傷害等の対応と損害賠償保険
d. 産科医療補償制度
B. 医療事故防止対策a. 医療事故防止対策
b. 医療事故の原因
c. 救急体制
d. 法的責務
C. 災害対策・支援活動a. 平時の災害への備えと訓練
b. 発災時の初期対応
c. 被災した妊産婦・母子・女性の特徴と支援
d. 妊産婦・母子・女性への災害に対する教育
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