平成15年看護師国家試験出題基準 - 社会保障制度と生活者の健康

目標1.人間を生活者としてとらえ、家庭・家族生活の側面、よりよく生きようとする社会的存在としての人間について理解を問う。
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1. 生活基盤A. 生活単位a. 家族〈世帯〉
b. 住居
c. 家族周期〈ライフサイクル〉
B. 家庭生活の基本機能a. 生産・労働
b. 教育・養育
c. 保健・福祉
d. 生殖
e. 慰安・交流
C. 生活の場と健康a. 都市
b. 農村・漁村
c. へき地
D. 労働と健康a. 仕事内容
b. 労働時間
c. 仕事と余暇
2. ライフスタイルA. 家族の機能と役割a. 夫婦の役割機能の変化
b. 家族内介護者の変化
c. 育児と介護の社会化
d. 家事機能の変化
B. ライフスタイルの変化a. 雇用労働の進行、女性労働の変化
b. 少子化、健康寿命の延長
c. 余暇時間
d. 生涯学習、地域活動への参加
e. 家族観の多様化
C. 生活習慣の確立a. 生活習慣病の概念
b. 発達課題別生活習慣
c. セルフケアの確立
3. 人間の集団としてのはたらきA. 集団の形成・発達a. 集団の凝集性
b. 集団の意思決定
c. グループダイナミクス
B. 地域における人間関係a. 親族、近隣、交際のネットワーク
b. 地域のソーシャルサポートネットワーク
C. 職場における人間関係a. 上司との関係
b. 組織のなかでの役割
c. 同僚との関係
目標2.社会保障の理念と基本的な制度の考え方についての理解を問う。生活者の生活問題に対する法律に基づく社会福祉の方法と課題についての理解を問う。
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4. 社会保障の理念A. 日本の保健医療福祉活動の基本方向a. 理念、憲法第25条
b. 人権
c. 倫理
d. ノーマライゼーション
e. 情報開示
f. 地方分権
g. 医療費の増大
h. 介護保険・医療保険制度改革
5. 社会保険制度A. 社会保険の変遷a. 歴史、意義
b. 国民皆保険・皆年金
B. 医療保険制度a. 健康保険法
b. 国民健康保険法
c. 保険給付の種類
d. 療養の給付内容
C. 介護保険制度a. 介護保険給付の種類
b. 給付内容
c. 保険者・被保険者
D. 年金制度a. 年金給付の種類
b. 給付内容
E. その他の社会保険制度a. 雇用保険法
b. 労働者災害補償保険法
6. 社会福祉諸法の理念と施策A. 社会福祉の理念と変遷a. 社会福祉法
b. 措置から選択へ
c. 受益者負担
B. 生活保護法と施策a. 生活保護法の原則
b. 実施機関
c. 保護の実施
C. 障害者(児)への施策a. 障害者基本法
b. 身体障害者福祉法
c. 知的障害者福祉法
d. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
D. 児童への施策a. 児童憲章
b. 児童福祉法
c. 児童虐待防止に関する法律
E. 老人への施策a. 老人福祉法
b. 老人保健法
F. その他の施策a. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〈DV防止法〉
7. 社会福祉行政A. 保健福祉計画a. ゴールドプラン21
b. 新エンゼルプラン
c. 障害者プラン
d. 保健福祉計画
B. 社会福祉の民間活動a. 民生委員、児童委員
b. 社会福祉協議会
c. ボランティア活動
d. 特定非営利活動促進法〈NPO法〉
C. 国、地方公共団体の行政と組織およびマンパワーa. 福祉事務所
b. 児童相談所
c. 社会福祉施設
d. 在宅サービス機関
e. 介護支援専門員〈ケアマネジャー〉
f. 社会福祉士および介護福祉士
g. 精神保健福祉士
D. 老人保健福祉行政の展開a. 入所措置権の市町村への委譲
b. 市町村および都道府県の老人福祉計画
c. 高齢者の生きがい対策
d. 介護予防
目標3.公衆衛生の基本内容、生活者の健康増進に対応した法制度および保健活動の進め方についての理解を問う。
大項目中項目小項目
8. 健康と公衆衛生A. 公衆衛生の概念a. 公衆衛生の領域、活動の特徴
b. プライマリヘルスケア
c. ヘルスプロモーションの展開
d. 世界保健機関〈WHO〉加盟国の役割
B. 健康と環境a. 生態学的環境
b. 物理化学的環境
c. 社会的環境
d. 身体的、精神・心理的影響
C. 疫学的方法による健康の理解a. 健康被害と母集団
b. 疫学的因果関係の推定
c. 臨床疫学とエビデンス
9. 健康指標と予防A. 健康に関連した指標a. 国勢調査
b. 人口静態
c. 出生
d. 死亡・死因
e. 死産、周産期死亡、乳児死亡
f. 平均余命、平均寿命
g. 健康寿命
h. 有病率・罹患率
B. 感染症とその予防a. 感染症の成立要因
b. 感染症の流行現象
c. 感染症予防の基本
d. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症新法〉
e. 院内感染とその予防
f. 予防接種法
g. 結核予防法
h. HIV感染症/AIDSと性感染症
10. 生活環境の保全A. 地球環境a. 地球温暖化
b. オゾン層の破壊
c. 酸性雨
B. 水・空気・土壌a. 水の安全性
b. 大気汚染
c. ダイオキシン
C. 食品管理および家庭用品a. 食品安全確保対策
b. 食品衛生管理制度
c. 家庭用品の安全対策
D. ごみ・廃棄物a. 一般廃棄物と産業廃棄物
b. 市町村の責任
c. 生活廃水処理
E. 住環境a. バリアフリー
b. シックハウス症候群
11. 保健活動A. 地域保健a. 地域保健法の理念と指針
b. 健康日本21
c. 健康増進法
d. 市町村保健センター
e. 保健所
B. 母子保健a. 母子保健法
b. 母子健康手帳
c. 保健指導・訪問指導
d. 健康診査・健康教育
e. 養育医療
f. 健やか親子21
g. 児童虐待
h. 母体保護法
C. 学童期の健康管理a. 学校保健法
b. 健康診断・健康相談
c. 感染予防
d. 学校環境衛生
D. 生活習慣病予防a. おもな生活習慣病の現状
b. 栄養・運動・休息
c. 喫煙・飲酒
d. 健康教育と早期発見
e. がんの予防
f. 循環器疾患の予防
g. 糖尿病の予防
E. 難病対策a. 特定疾患調査研究事業・特定疾患治療研究事業
b. 医療費公費負担制度
F. 職場の健康管理a. 労働安全衛生法
b. 健康管理・職業病の予防
c. トータル・ヘルスプロモーション
d. 作業環境・作業環境管理
目標4.人々の健康を守るためのサービス提供機関と従事者の役割・機能に関する基本的な法律についての理解を問う。
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12. 医療機関と医療従事者の職務の機能と役割A. 医療サービスの供給体制a. 医療法・薬事法の理念
b. 医療施設の機能
c. 救急医療の充実
d. 診療記録・情報公開
e. 薬局の種類と機能
f. 医薬品と医療用具の取り扱い
g. 毒薬・劇薬の取り扱い
h. 医療過誤
i. 臓器移植法
B. 保健師助産師看護師法a. 目的・定義
b. 免許
c. 業務
d. 守秘義務
C. 看護職と関係法規a. 労働基準法
b. 労働条件の原則
c. 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
d. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
e. 医師法
f. 薬剤師法
g. 診療放射線技師法
h. 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律
i. 理学療法士及び作業療法士法

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