平成22年看護師国家試験出題基準 - 社会保障制度と生活者の健康

目標1.人間を生活者としてとらえ、家庭・家族生活の側面、よりよく生きようとする社会的存在としての人間について理解を問う。
大項目中項目小項目
1. 生活基盤A. 生活単位a. 人口動向(少子高齢化、総人口の減少)
b. 家族<世帯>
c. ライフサイクル
B. 家庭生活の基本機能a. 生産・労働
b. 教育・養育
c. 保健・福祉
d. 生殖
e. 慰安・交流
C. 生活の場と健康a. 都市と農・漁村(人口集中と過疎化)
b. 住居
D. 労働と健康a. 就業構造
b. 労働時間
c. 仕事と余暇
d. 所得
2. ライフスタイルA. 家族の機能と役割a. 夫婦の役割機能の変化
b. 家族内介護者の変化
c. 育児と介護の社会化
d. 家事機能の変化
B. ライフスタイルの変化a. 雇用労働の進行
b. 女性労働の変化
c. 少子化
d. 健康寿命の延長
e. 余暇時間
f. 生涯学習
g. 地域活動への参加
h. 家族観の多様化
C. 生活習慣の確率a. 生活習慣病の概念
b. 発達課題別生活習慣
c. セルフケアの確率
3. 人間の集団としての働きA. 集団の形成・発達a. 集団の凝集性
b. 集団の意思決定
c. グループダイナミクス
B. 地域における人間関係a. 親族、近隣、交際のネットワーク
b. 地域のソーシャルサポートネットワーク
c. 学校における人間関係
C. 職場における人間関係a. 組織の中での役割
b. 上司との関係
c. 同僚との関係
目標2.社会保障の理念と基本的な制度の考え方についての理解を問う。生活者の生活問題に対する法律に基づく社会福祉の方法と課題についての理解を問う。
大項目中項目小項目
4. 社会保障の理念A. 保健医療福祉活動の基本方向a. 概念、目的、機能、体系、内容
b. 人権、日本国憲法25条
c. 倫理
d. ノーマライゼーション
e. 情報公開、地方分権、参加
f. 社会保障給付費
g. 社会保障制度改革
5. 社会保険制度A. 社会保険の変遷a. 歴史、意義
b. 国民皆保険・皆年金
B. 医療保険制度a. 健康保険、国民健康保険と高齢者の医療制度
b. 保険給付と利用者負担
c. 医療保険の財政
d. 保険診療の仕組み
e. 公費負担医療
f. 国民医療費
C. 介護保険制度a. 制度の基本理念
b. 保険者・被保険者
c. 要介護・要支援の認定
d. 保険給付と利用者負担
e. ケアマネジメント
f. 介護保険の財政
g. 介護保険事業計画
D. 年金制度a. 制度の体系
b. 給付と費用負担
E. その他の社会保険制度a. 雇用保険法
b. 労働者災害補償保険法
6. 社会福祉諸法の理念と施策A. 社会福祉の理念と変遷a. 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法
b. 措置制度から選択、利用制度へ
c. 利用者保護の制度
B. 生活保護法と施策a. 生活保護の基本原理と実施の原則
b. 実施機関
c. 扶助の種類と内容
C. 障害者(児)の施策a. 障害者基本法
b. 障害者自立支援法
c. 身体障害者福祉法
d. 知的障害者福祉法
e. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
D. 児童への施策a. 児童福祉法
b. 児童虐待の防止等に関する法律
c. 母子及び寡婦福祉法
d. 少子化対策
E. 老人への施策a. 老人福祉法
F. その他の施策a. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律<DV法>
7. 社会福祉行政A. 保健福祉計画a. 子ども・子育て応援プラン
b. 障害者基本計画と障害者プラン
B. 社会福祉の民間活動a. 民生委員、児童委員
b. 社会福祉協議会
c. ボランティア活動
d. 特定非営利活動促進法<NPO法>
C. 国、地方公共団体の行政、組織およびマンパワーa. 福祉事務所
b. 児童相談所
c. 社会福祉施設
d. 在宅サービス機関
e. 保健師
f. 理学療法士・作業療法士
g. 介護支援専門員<ケアマネジャー>
h. 社会福祉士・介護福祉士
i. 精神保健福祉士
D. 老人保健福祉行政の展開a. 入所措置権の市町村への委譲
b. 市町村および都道府県の老人福祉計画
c. 高齢者の生きがい対策
d. 介護予防
目標3.公衆衛生の基本内容、生活者の健康増進に対応した法制度および保健活動の進め方についての理解を問う。
大項目中項目小項目
8. 健康と公衆衛生A. 公衆衛生の概念a. 公衆衛生の領域、活動の特徴
b. プライマリヘルスケア
c. ヘルスプロモーション
d. 健康の概念
e. 世界保健機関<WHO>加盟国の役割
B. 健康と環境a. 生態学的環境
b. 物理化学的環境
c. 社会的環境
d. 身体的、精神・心理的影響
C. 疫学的方法による健康の理解a. 健康被害と母集団
b. 疫学的因果関係の推定
c. 臨床疫学とエビデンス
9. 健康指標と予防A. 健康に関連した指標a. 国勢調査
b. 人口静態
c. 出生
d. 死亡・死因
e. 死産、周産期死亡、乳児死亡
f. 平均余命、平均寿命
g. 健康寿命
h. 有病率・罹患率
B. 感染症とその予防a. 感染症の成立要因
b. 感染症の流行現象
c. 感染症予防の基本
d. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律<感染症法>
e. 院内感染とその予防
f. 予防接種
g. 結核予防
h. ヒト免疫不全ウイルス<HIV>感染症/後天性免疫不全症候群<AIDS>
10. 生活環境の保全A. 地球環境a. 地球温暖化
b. オゾン層の破壊
c. 酸性雨
d. 水質汚染
e. 大気汚染
f. 土壌汚染
B. 食品管理および家庭用品a. 食品安全確保対策
b. 食品衛生管理制度
c. 家庭用品の安全対策
C. ごみ・廃棄物a. 一般廃棄物と産業廃棄物
b. 市町村と企業の責任
c. 生活廃水処理
D. 住環境a. バリアフリー
b. 室内空気汚染と健康問題
11. 保健活動A. 地域保険a. 地域保健法の理念と指針
b. 健康日本21
c. 健康増進法
d. 市町村保健センター
e. 保健所
B. 母子保健a. 母子保健法
b. 母子健康手帳
c. 保健指導・訪問指導
d. 健康診査・健康教育
e. 養育医療
f. 健やか親子21
g. 児童虐待防止
h. 母体保護法
C. 学童期の健康管理a. 学校保健安全法
b. 健康診断・健康相談
c. 感染予防
d. 学校環境衛生
D. 生活習慣病予防a. 主な生活習慣病の現状
b. 栄養・運動・休養
c. 喫煙・飲酒
d. 健康教育と早期発見
e. がん対策基本法
f. 循環器疾患の予防
g. 糖尿病の予防
h. 特定健康診査、特定保健指導
E. 難病対策a. 特定疾患治療研究事業
F. 職場の健康管理a. 労働安全衛生法
b. 健康管理・職業病の予防
c. トータル・ヘルスプロモーション
d. 作業環境・作業環境管理
目標4.人々の健康を守るためのサービス提供機関と従事者の役割・機能に関する基本的な法律についての理解を問う。
大項目中項目小項目
12. 医療機関と医療従事者の職務の機能と役割A. 保健師助産師看護師法a. 目的・定義
b. 免許
c. 業務
d. 守秘義務
B. 医療関係法規a. 医療法
b. 医師法
c. 薬剤師法
d. 診療放射線技師法
e. 臨床検査技師等に関する法律
f. 理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法
g. 社会福祉士及び介護福祉士法、精神保健福祉士法
C. 医療サービスの供給体制a. 医療施設の機能
b. 救急医療の充実
c. 診療記録・情報公開
d. 薬局の種類と機能
e. 在宅医療
f. 訪問看護ステーション
g. 助産所
h. 医薬品と医療用具の取り扱い
i. 毒薬・劇薬の取り扱い
j. 医療過誤
D. 看護職員の確保・労働と関係法規a. 労働基準法
b. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>
c. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師国家試験出題基準