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令和5年看護師出題基準 健康支援と社会保障制度

目標1.社会生活を視点とした個人・家族・集団の機能や変化について基本的な理解を問う。
大項目中項目
(出題範囲)
小項目
(キーワード)
1. 社会・家族機能と生活基盤の変化A. 生活単位の変化
  • 人口構造
  • 家族、世帯
B. 家族機能の変化
  • 出生、死亡
  • 夫婦、子ども
  • 育児、介護
  • 家事
  • 婚姻、離婚
C. ライフスタイルの変化
  • 雇用形態
  • 女性の労働
  • 少子化、晩婚化、晩産化
2. 社会の中の集団A. 地域や職場における機能
  • ソーシャルサポートネットワーク
  • フォーマルサポート、インフォーマルサポート
  • 地域活動への参加
  • 地域集団<コミュニティ・グループ>
B. 労働と健康
  • 労働安全衛生法
  • 労働基準法
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>
  • 就業構造
  • 労働時間
目標2.社会保障の理念、社会保険制度および社会福祉に関する法や施策について基本的な理解を問う。
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(出題範囲)
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3. 社会保障制度の基本A. 社会保障の理念
  • 目的と機能
  • 日本国憲法第25条
  • ノーマライゼーション
B. 社会保障制度
  • 社会保障給付費
  • 社会保障制度の変遷
  • 地域包括ケアシステム
4. 社会保険制度の基本A. 社会保険の理念
  • 目的と機能
  • 国民皆保険
B. 医療保険制度
  • 目的と機能
  • 健康保険法
  • 高齢者医療制度(高齢者の医療の確保に関する法律<高齢者医療確保法>)
  • 被用者保険、国民健康保険
  • 公費医療制度
C. 介護保険制度
  • 基本理念
  • 介護保険法
  • 保険者、被保険者
  • 要介護認定と給付の仕組み
  • 地域包括支援センター
  • 介護予防・日常生活支援総合事業
D. 年金制度
  • 制度の体系
  • 国民皆年金
E. その他の関係法規
  • 雇用保険法
  • 労働者災害補償保険法
5. 社会福祉の基本A. 社会福祉制度
  • 目的と機能
  • 社会福祉法
B. 社会福祉に関わる機関
  • 目的と機能
  • 福祉事務所
  • 児童相談所
  • 更生相談所
  • 社会福祉施設
C. 社会福祉における民間活動
  • 民生委員、児童委員
  • 社会福祉協議会
  • ボランティア活動
D. 生活保護に関する制度
  • 生活保護法
  • 扶助の種類と内容
E. 障害者(児)に関する制度
  • 障害者基本法
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律<障害者総合支援法>
  • 身体障害者福祉法
  • 知的障害者福祉法
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>
  • 発達障害者支援法
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律<障害者雇用促進法>
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律<障害者差別解消法>
  • 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律<障害者虐待防止法>
F. 児童に関する制度
  • 児童福祉法
  • 児童虐待の防止等に関する法律<児童虐待防止法>
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法
  • 次世代育成支援、少子化対策
G. 高齢者に関する制度
  • 老人福祉法
  • 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>
H. その他の制度
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律<DV防止法>
  • アルコール健康障害対策基本法
  • ギャンブル等依存症対策基本法
  • その他の依存症(薬物依存を含む)の対策
目標3.公衆衛生の基本、保健活動の基盤となる法や施策および生活者の健康増進について基本的な理解を問う。
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6. 健康と公衆衛生A. 公衆衛生の理念
  • 目的と機能
  • 地域保健法
  • ヘルスプロモーション
  • 一次予防、二次予防、三次予防
B. 公衆衛生の実施機関
  • 保健所
  • 市区町村保健センター
C. 疫学的方法に基づく公衆衛生
  • 健康被害と母集団
  • 疫学的因果関係の推定
  • 臨床疫学とエビデンス
D. 健康に関する指標に基づく公衆衛生
  • 国勢調査
  • 人口静態
  • 人口動態
  • 出生
  • 死亡(死産、周産期死亡、乳児死亡を含む)、死因
  • 平均余命、平均寿命
  • 健康寿命
  • 受療状況、有病率、罹患率
7. 公衆衛生における感染症と対策A. 感染症の基本
  • 感染症の成立と予防
  • 予防接種
  • 院内感染と予防
  • 感染制御
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律<感染症法>
B. 主要な感染症と動向
  • 結核
  • 新興感染症
  • 再興感染症
  • 薬剤耐性菌感染症
  • 人獣共通感染症
  • ヒト免疫不全ウイルス<HIV>感染症、後天性免疫不全症候群<AIDS>
8. 公衆衛生における生活環境への対策A. 地球環境
  • 地球温暖化
  • アスベスト
  • 放射性物質
  • 水質汚染
  • 大気汚染
  • 土壌汚染
B. 食品および食の安全
  • 食品衛生法
  • 食中毒の種類と予防
  • 健康食品、特別用途食品
C. ごみ・廃棄物
  • 一般廃棄物と産業廃棄物
  • 感染性廃棄物
9. 保健活動の基盤と制度A. 地域保健
  • 地域保健法
  • 健康増進法
  • 健康日本21
B. 母子保健
  • 母子保健法
  • 健やか親子21(第2次)
  • 母子健康手帳
  • 保健指導、訪問指導
  • 健康診査、健康教育
  • 母体保護法
C. 精神保健
  • 精神保健医療福祉の施策
  • 精神障害者(児)の医療と福祉
  • こころの健康対策、自殺対策
  • 発達障害に関する医療と福祉
  • 自殺対策基本法
D. 学校保健
  • 学校保健安全法
  • 健康診断、健康相談
  • 感染症対応
  • 学校環境衛生
E. その他の保健活動の基盤となる法や施策
  • がん対策基本法
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律<難病法>
10. 生活者の健康増進A. 生活習慣病の予防
  • 主な生活習慣病の現状
  • 栄養、運動、休息
  • 喫煙・飲酒対策
  • 健康教育と早期発見
  • 循環器疾患の予防
  • 糖尿病の予防
  • 特定健康診査、特定保健指導
B. 職場の健康管理
  • 労働安全衛生法
  • 業務上疾病の予防
  • 労働衛生3管理(作業管理、作業環境管理、健康管理)
  • 仕事と家庭の両立支援(ワーク・ライフ・バランス)
目標4.人々の健康を支える職種に関する法や施策およびサービス提供体制について基本的な理解を問う。
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11. 人々の健康を支える職種やサービス提供体制に関する法や施策A. 看護職に関する法
  • 保健師助産師看護師法
  • 看護師等の人材確保の促進に関する法律
B. 医療や社会福祉の関連職に関する法
  • 医師法
  • 歯科医師法
  • 薬剤師法
  • 診療放射線技師法
  • 臨床検査技師等に関する法律
  • 理学療法士及び作業療法士法
  • 言語聴覚士法、視能訓練士法
  • 社会福祉士及び介護福祉士法、精神保健福祉士法
  • 栄養士法
  • 歯科衛生士法
  • 救急救命士法
C. サービスの提供体制
  • 医療法
  • 医療提供施設(病院、診療所、助産所、介護医療院、介護老人保健施設等)の機能
  • 訪問看護ステーション
  • 救急医療
  • 在宅医療
D. その他の役割
  • 診療記録と情報公開
  • 安全管理<セーフティマネジメント>
  • 医薬品と医療機器の取り扱い