平成15年保健師出題基準 保健福祉行政論
目標1.保健医療福祉行財政の基礎的知識および、地域の健康問題の解決に必要な社会資源の開発や保健医療福祉サービスを評価し、調整する基礎的な能力と知識を問う。
目標2.地方公共団体の保健医療福祉行政施策を計画策定、実行、結果評価のサイクルにのせて実施する基礎的な能力と知識および技術を問う。
目標3.公衆衛生行政の各分野における保健師の役割と地域で活動する基礎的な能力と知識を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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1. 保健医療福祉行財政の理念としくみ | A. 保健医療福祉の行政 | a. 日本における保健医療福祉行政の概要 |
b. 国と地方公共団体の行政のしくみ |
c. 地方自治と地方分権 |
d. 情報公開と個人情報保護 |
e. 公務員と保健師活動 |
B. 保健医療福祉の財政 | a. 国と地方公共団体の財政のしくみ |
b. 予算の機能と原則 |
c. 社会保障の給付と財源、国民負担 |
C. 世界の公衆衛生と理念 | a. 国際連合とWHO<世界保健期間>の健康政策 |
b. 国際協力とODA<政府開発援助> |
2. 社会情勢の変化と保健医療福祉行政の考え方の変遷 | A. 公衆衛生政策の基盤形成 | a. 社会事業としての国の政策 |
b. 富国強兵と国民体力増強運動 |
c. 戦後の公衆衛生政策の基盤形成 |
B. 新たな課題と政策の発展 | a. 母子保健法 |
b. 成人病対策と集団検診 |
c. 難病対策のはじまり |
d. 予防接種の充実 |
e. 国民皆保険 |
f. 公害対策のはじまり |
C. 政策の充実と転換 | a. 国民健康づくり対策の展開 |
b. 生活習慣病予防の概念 |
c. 老人医療と高齢者保健福祉戦略 |
d. 市町村の役割重視と福祉政策 |
e. 精神障害者の社会復帰 |
f. 新しい感染症対策 |
g. 医療法改正 |
h. 地方分権と地域保健法 |
i. 障害者基本法 |
j. 訪問看護制度と介護保険法 |
k. 健康増進法と健康日本21 |
3. 地域保健医療福祉行政と保健師活動 | A. 公衆衛生行政の分野 | a. 一般衛生行政(厚生労働省) |
b. 社会保険 |
c. 産業保健行政(厚生労働省) |
d. 環境保全行政(環境省) |
e. 学校保健行政(文部科学省) |
B. 地域保健の体系 | a. 地域保健法と地方自治 |
b. 市町村と都道府県の役割分担と体制整備 |
c. 保健所の役割と機能強化 |
d. 政令指定都市保健所制度の推進 |
e. 市町村保健センターの役割 |
f. 地域内の関係機関の種類と役割 |
g. ボランティア、NPO |
C. 社会保障・社会福祉の制度 | a. 社会福祉の基本的概要 |
b. 地域福祉計画とコミュニティ |
c. 地域福祉権利擁護 |
d. 成年後見制度 |
D. 医療提供体制 | a. 医療法、医療従事者と医療提供体制の現状 |
b. 救急医療体制 |
c. 訪問看護制度、保険診療制度のしくみ |
E. 地域単位の保健師活動と連携 | a. 保健医療福祉の連携と提供サービスの統合 |
b. 地域ケアコーディネーションと地域支援 |
c. 組織育成と地域内関係機関の組織化 |
F. 介護保険制度 | a. 法体系 |
b. 市町村の役割 |
c. 居宅サービス事業者 |
d. 居宅介護支援事業者とケアマネジメント |
4. 保健医療福祉の計画と評価 | A. 地方公共団体の保健医療福祉計画 | a. 基本構想、行政計画 |
b. 老人保健福祉計画 |
c. 母子保健計画 |
d. 介護保険事業計画 |
e. 地域福祉計画と地域福祉活動計画 |
f. 障害者計画 |
g. 健康日本21、健やか親子21と地方計画 |
h. 都道府県医療計画と地域保健医療計画 |
B. 地方自治体の計画決定 | a. 計画決定のプロセス |
b. 審議会等の役割 |
c. 情報公開・アカウンタビリティ |
C. 計画の推進と管理・評価 | a. 政策の計画化と管理および評価の推進体制 |
b. 公衆衛生診断、地域診断 |
c. 計画目標値、評価指標値の設定 |
d. 政策評価、経済的評価 |