平成26年保健師出題基準 公衆衛生看護学概論
目標1.公衆衛生看護の理念・目的、対象、活動方法の特性について基本的な理解を問う。
目標2.地域社会の動向を把握し、人々の健康への影響と健康課題を解決するために必要な資源について基本的な理解を問う。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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1. 公衆衛生看護学の成立基盤 | A. 公衆衛生看護の変遷と意義 | a. 諸外国の公衆衛生と公衆衛生看護の変遷 |
b. 日本の公衆衛生と公衆衛生看護の変遷 |
c. 公衆衛生看護と地域看護の概念 |
d. 日本の保健医療福祉制度における保健師の位置付け |
B. 公衆衛生看護活動の理念 | a. 公衆衛生の向上と増進 |
b. 社会的公正 |
c. 生存権・生活権の保障 |
d. プライマリヘルスケア |
e. ヘルスプロモーション |
f. well-being |
g. エンパワメント、自己決定 |
h. ノーマライゼーション |
i. 自立的な生活への支援・強化 |
j. 健康を志向するまちづくり |
C. 公衆衛生看護の倫理 | a. 基本的人権の尊重 |
b. 公的責任 |
c. 権利擁護<アドボカシー> |
d. 個人情報の保護と開示 |
2. 公衆衛生看護学の対象と方法 | A. 活動対象 | a. 地域社会を構成する要素 |
b. 個人・家族 |
c. グループ |
d. 組織・機関 |
e. コミュニティ、地域社会 |
f. 個人・家族-グループ-組織-地域社会-国家の相互作用 |
B. 活動の場 | a. 行政 |
b. 学校 |
c. 職域 |
d. 医療施設 |
e. 福祉施設 |
f. 国際 |
C. 活動方法とその特性 | a. 地区への責任 |
b. 総合的な地区活動(個人・家族-グループ-地区の連動) |
c. 地区活動で用いる支援方法 |
d. 個別・家族・グループへの支援方法 |
e. 保健指導の定義 |
f. 保健師が行う保健指導 |
g. 健康と生活への支援 |
h. 信頼関係の構築 |
i. 一次予防、二次予防、三次予防 |
j. ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ |
k. アウトリーチ |
l. 住民参加・協働・パートナーシップ |
m. 調整・コーディネーション |
n. PDCAサイクルとマネジメント |
o. 施策化 |
p. 健康危機管理 |
3. 社会環境の変化と健康課題 | A. 社会情勢 | a. 人口構成の少子高齢化 |
b. 疾病構造の変化 |
c. 科学技術の発展 |
d. 経済・産業構造の変化 |
e. 情報化 |
f. 文化・価値観の多様化 |
g. 男女共同参画社会 |
h. 地域社会の流動化、関係の希薄化 |
i. グローバリゼーション |
j. 社会格差 |
k. 地方分権化 |
l. 成果主義 |
B. 環境 | a. 地球温暖化と持続可能性 |
b. 生活環境(公害・環境汚染) |
c. 大規模自然災害 |
d. 大規模人為災害 |
C. 健康に影響する生活環境と社会的要因 | a. 健康の社会的決定要因 |
b. 生活構造 |
c. 家族形態 |
d. 労働形態 |
e. 健康格差 |
f. リスクアセスメント |
D. 健康課題解決のための資源 | a. 公助、共助、自助 |
b. ソーシャルキャピタル |
c. ソーシャルネットワーク |
d. ソーシャルサポート |