第103回保健師国家試験
午後問題
問 1
地域における看護活動で用いるポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチについて正しいのはどれか。
- ケーブルテレビによる健康講座はハイリスクアプローチである。
- ポピュレーションアプローチでは健康問題のない集団に働きかける。
- 住民全体の健康レベルの向上にはハイリスクアプローチが適切である。
- 生活習慣病の受療者への健康教育はポピュレーションアプローチである。
2
問 2
市町村の保健師の活動として適切でないのはどれか。
- 細菌性赤痢の患者の積極的疫学調査
- 老人クラブでの健康教育の実施
- 統合失調症患者への家庭訪問
- 16歳の妊婦への保健指導
1
問 3
社会保障・税一体改革において推進する保健福祉事業はどれか。
- 保育サービスに係る量の拡充
- 障害者の虐待防止
- がん登録の推進
- 自殺の予防
1
問 4
地球温暖化対策と根拠の組合せで正しいのはどれか。
1. | グリーン経済への移行 | 特定家庭用機器再商品化法 | |
2. | オゾン層の保護に向けた取り組み | アジェンダ21 | |
3. | 先進国の温室効果ガスの排出量の削減 | 京都議定書 | |
4. | 気候変動に関する国際連合枠組条約の批准 | リオ+20 |
3
問 5
Aさん(39歳、初妊婦)。妊娠26週で市の母親学級に参加した。Aさんは、あまり楽しそうな表情をしておらず、グループワークでの発言も少なかった。終了後に母親学級担当の保健師がAさんに声をかけたところ「産後の育児が不安です」と話した。
不安な気持ちについて傾聴した後のAさんへの対応として最も適切なのはどれか。
不安な気持ちについて傾聴した後のAさんへの対応として最も適切なのはどれか。
- 「産後にホームヘルプサービスを利用してはどうですか」
- 「お住まいの地区を担当している保健師を紹介します」
- 「受診している産科の医師に相談してみましょう」
- 「育児に慣れるまで里帰りすることはできますか」
2
問 6
A市のB地区は肥満者の割合が市内の他の地区に比べて高い。B地区の担当保健師が健康相談を実施した際、夜食を摂る者が多くいることが分かった。
B地区の担当保健師の活動で最も優先されるのはどれか。
B地区の担当保健師の活動で最も優先されるのはどれか。
- 食生活改善推進員へのフォーカス・グループインタビュー
- 市の栄養士による栄養相談内容の分析
- 地区住民を対象とした食生活実態調査
- 国民健康保険の医療費分析
3
問 7
健康教育に関する理論で保健行動に対する個人の心理に着目しているのはどれか。
- アドボカシー
- ヘルスリテラシー
- ヘルス・ビリーフ・モデル
- プリシード・フレームワーク
3
問 8
A市では青年期のひきこもり状態にある者への支援として、地区担当保健師による家庭訪問を行っている。次の支援として、保健師はグループづくりを進めることとした。
このグループとして適切なのはどれか。
このグループとして適切なのはどれか。
- サポートグループ
- コミュニティグループ
- セルフヘルプグループ
- ボランティアグループ
1 または 3
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
複数の選択肢を正解として採点する。
2)理由
設問が不明確で複数の選択肢が正解と考えられるため。
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
複数の選択肢を正解として採点する。
2)理由
設問が不明確で複数の選択肢が正解と考えられるため。
問 9
健康診査の結果説明会で、受診勧奨の対象ではなかったが、血圧が高い者が人いた。保健師は、メンバー間の相互作用を促しながら、生活習慣病を予防することを目的としたグループを作り支援を行うことにした。
このグループへの支援として最も適切なのはどれか。
このグループへの支援として最も適切なのはどれか。
- 他のグループと交流する機会を設ける。
- グループで1つの血圧の目標値を設定する。
- 高血圧症の専門医の講義を聞く機会を設ける。
- メンバーが各自の食生活の課題を話し合う機会を設ける。
4
問 10
インフルエンザの予防接種について正しいのはどれか。
- 二次予防である。
- ワクチンの種類はトキソイドである。
- 予防接種法におけるB類疾病である。
- 定期予防接種の対象は15歳未満である。
3
問 11
次年度の地域保健活動計画を立案するにあたって、保健師が最初に取り組むのはどれか。
- 福祉部門と計画について話し合う。
- 地域の医療機関の要望を確認する。
- 今年度の地域における保健活動の実績を評価する。
- 医療や福祉に関する施設整備計画の進捗状況を確認する。
3
問 12
肺がん罹患率が高いことから、市の健康増進計画で喫煙率の低下を目標とし、禁煙相談事業を実施した。
事業の評価の種類とその指標の組合せで正しいのはどれか。
事業の評価の種類とその指標の組合せで正しいのはどれか。
1. | プロセス評価 | 肺がんの受療率 | |
2. | 影響評価 | 禁煙相談事業参加者の禁煙に関する理解度 | |
3. | 成果評価 | 肺がん検診の受診者数 | |
4. | 成果評価 | 禁煙相談事業の参加者数 |
2
問 13
母子保健推進員について正しいのはどれか。
- 法律で定められた研修を受ける必要がある。
- 都道府県知事からの委嘱を受ける。
- 行政と住民とのパイプ役である。
- 母子保健法に規定されている。
3
問 14
Aさん(22歳、女性、専業主婦)。夫と生後2か月の児との3人暮らし。他県からB市へ転入直後に、住民票の手続きのため市役所を訪れた。保健師は3か月児健康診査や保健事業について説明をした。Aさんは「初めての育児なので不安なことが多いです。夫は残業が多いため帰りが遅く、両親は遠くに住んでいるので頼れない。慣れない土地でどこに何があるかもよく分からないんです」と話した。このとき、保健師がAさんに紹介する社会資源として適切なのはどれか。
- 母子生活支援施設
- 児童家庭支援センター
- 母子・父子休養ホーム
- 地域子育て支援センター
4
問 15
国民健康づくりの目標として初めて自殺者の減少を掲げたのはどれか。
- 第一次国民健康づくり対策
- 第二次国民健康づくり対策〈アクティブ80ヘルスプラン〉
- 第三次国民健康づくり対策〈健康日本21〉
- 第四次国民健康づくり対策〈健康日本21(第二次)〉
3
問 16
日本の学校看護婦の歴史で正しいのはどれか。
- 学校医よりも先に配置された。
- 特定の科目の修得によって認定された。
- 欧米のスクールナースがモデルになった。
- トラコーマの洗眼や点眼を行うために始まった。
4
問 17
平成25年度(2013年度)の新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、緊急事態宣言がされている場合の措置として規定されているのはどれか。
- 国のコールセンター等の体制を強化する。
- 事業者に職場における感染対策を要請する。
- 国内発生状況について世界保健機関〈WHO〉へ通報する。
- 市町村に在宅の高齢者等の要援護者への生活支援を要請する。
4
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
正解した受験者については採点対象に含め、不正解の受験者については採点対象から除外する。
2)理由
問題として適切であるが、受験者レベルでは難しすぎるため。
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
正解した受験者については採点対象に含め、不正解の受験者については採点対象から除外する。
2)理由
問題として適切であるが、受験者レベルでは難しすぎるため。
問 18
リスクコミュニケーションについて正しいのはどれか。
- リスク評価の3要素の1つである。
- 食品衛生法に基本理念が規定されている。
- 関係者相互で情報および意見を交換し、合意形成を図る。
- 促進を図ることが地域健康危機管理ガイドラインに規定されている。
正答なし
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
採点対象から除外する。
2)理由
選択肢が不適切であるため。
採点除外等の扱いをした問題
1)採点上の取り扱い
採点対象から除外する。
2)理由
選択肢が不適切であるため。
問 19
研修において面接技法の修得に適している学習方法はどれか。
- 事例検討
- ロールプレイ
- e-ラーニング
- 専門家による講義
2
問 20
標準化死亡比〈SMR〉を求めるために必要な指標はどれか。
- 基準集団の死亡率
- 基準集団の年齢別人口
- 観察集団の年齢別人口
- 観察集団の年齢別死亡率
3
問 21
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉で規定されている地域相談支援について正しいのはどれか。
- 地域定着支援を行う。
- 利用者の負担額は1割である。
- 障害支援区分の認定が必要である。
- 指定特定相談支援事業者が実施する。
1
問 22
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉について正しいのはどれか。
- 予防接種を行う疾病を定めている。
- 十分な説明と同意に基づいた入院勧告制度がある。
- 特定感染症指定医療機関は都道府県知事が指定する。
- 4類感染症を診断した医師は7日以内に届出を行わなければならない。
2
問 23
地域保健法における市町村の役割で正しいのはどれか。
- 健康危機管理の拠点
- 食品衛生に関する指導
- 関係機関への技術的な援助
- 地域保健対策に必要な人材の確保
4
問 24
障害児の放課後等デイサービスの定義を定めている法律はどれか。
- 児童福祉法
- 学校保健安全法
- 発達障害者支援法
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
1
問 25
平成26年(2014年)の日本における各年代と年代別死因第1位の組合せで正しいのはどれか。
1. | 20歳代 | 自殺 | |
2. | 30歳代 | 悪性新生物 | |
3. | 40歳代 | 心疾患 | |
4. | 50歳代 | 脳血管疾患 | |
5. | 60歳代 | 肺炎 |
1
問 26
患者調査で把握できるのはどれか。
- 有訴者率
- 死亡率
- 致命率
- 有病率
- 受療率
5
問 27
妊娠前期の母親学級のプログラムに取り入れる歯科保健のテーマで優先度が高いのはどれか。
- 歯周疾患の予防
- フッ素化合物の効果
- 甘味食品の摂取制限
- 乳児の歯磨きの方法
- 小児の咀嚼機能の発達
1
問 28
ケアマネジメントについて正しいのはどれか。2つ選べ。
- 導入する社会資源を検討する。
- 専門職の判断を優先してケアプランを作成する。
- 法律に基づいた制度を活用することが原則である。
- 利用者はサービス担当者の会議に参加することはない。
- 継続的なケアを行うには関係機関の連携が重要である。
15
問 29
地域包括ケアシステムの推進に向けて、実務者が集まって地域ケア会議を開催することにした。
地域ケア会議で取り扱う内容として正しいのはどれか。2つ選べ。
地域ケア会議で取り扱う内容として正しいのはどれか。2つ選べ。
- 個別事例の検討を行う。
- ケアプランを作成する。
- 介護保険事業計画を策定する。
- 地域にある社会資源の課題を共有する。
- 地域支援事業の予算配分について検討する。
14
問 30
産業保健総合支援センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。
- 衛生管理者の選任を行う。
- 特殊健康診断の委託を受ける。
- 事業者に対する研修を実施する。
- 産業保健に関する情報提供を行う。
- 労働基準監督署ごとに設置されている。
34
1-30
31-55