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第97回保健師国家試験

午後問題
問 1
健康であると自覚している人が、適正体重を維持して、より健康になるためにウォーキングを始めた。
この行動はどれか。
  1. 危険予知行動
  2. 病気対処行動
  3. 二次予防行動
  4. ウエルネス行動
4
問 2
国が行う国際協力のうち二国間協力はどれか。
  1. 国連世界食糧計画〈WFP〉に拠出金を出す。
  2. 国際貿易機関〈WTO〉に参加して貿易に関する協定を結ぶ。
  3. 日本国際協力銀行〈JBIC〉を通じて円借款で病院を建設する。
  4. 世界保健機構〈WHO〉の西大西洋地域事務局の活動に参加する。
3
問 3
16歳の高校生。性行為での感染を心配して、保健所に相談に来た。HIV検査を希望している。
検査前の保健指導で適切なのはどれか。
  1. 高校生としてのモラルについて説明する。
  2. 感染リスクのある行為について説明する。
  3. AIDSは進行すると死に至る疾病であることを説明する。
  4. 検査受検について両親の同意を得ていることを確認する。
2
問 4
保健師の訪問の優先度が高いのはどれか。
  1. 里帰り分娩によって38週、2,900gで出生した新生児
  2. 2,000gで出生し、その後順調に発育している6か月児
  3. 乳児家庭全戸訪問事業による訪問に母親が応じない2か月児
  4. 1か月児健康診査を受け、4か月児健康診査未受診の5ヶ月児
3
問 5
1歳6か月児健康診査時に生活習慣の指導の必要性が最も高いのはどれか。
  1. 食べ物の好き嫌いがある児
  2. 嫌がるため歯磨きを1日おきに行う児
  3. 3回の食事に加えて母乳を補充している児
  4. トイレットトレーニングが完了していない児
2
問 6
平成19年の国民生活基礎調査において介護が必要になった原因で最も多いのはどれか。
  1. 認知症
  2. 転倒・骨折
  3. 脳血管疾患
  4. 高齢による衰弱
3
問 7
精神障害者地域移行支援特別対策事業で正しいのはどれか。
  1. 精神障害者保健福祉手帳の交付
  2. 自立支援医療の手続きの簡素化
  3. 精神科救急情報センターの設置
  4. 地域体制整備コーディネーターの配置
4
問 8
50歳の男性。両親との3人暮らし。統合失調症で通院しているが、日常生活は自立している。就労経験はあるが現在は無職である。就労移行支援サービスを利用したが、一般企業への雇用には結びつかなかった。本人は「まだ若いので働きたい」と話している。
利用できるサービスで適切なのはどれか。
  1. 行動援護
  2. 就労継続支援
  3. 福祉ホームの利用
  4. 自立訓練(生活訓練)
2
問 9
日本の難病対策で正しいのはどれか。
  1. 国の難病対策費の中で調査研究費が最も大きい。
  2. 難治性疾患克服研究事業対象疾患の治療費は公費で賄われる。
  3. 対策の柱の一つにQOLの向上を目指した福祉施策の推進がある。
  4. イタイイタイ病に対する研究体制の整備が契機となって始まった。
3
問 10
人口20万人の市。近年、人工透析患者の増加が顕著であるため、慢性腎疾患の予防対策を検討するために地域診断を行うこととなった。市の原因疾患別人工透析による身体障害者手帳受給者数の経年変化を図に示す。
問10の画像
地域診断のために必要な資料で最も適切なのはどれか。
  1. 死因別死亡率の推移
  2. 市内の透析専門医の分布
  3. 生活機能評価の判定結果
  4. 糖尿病に関連する国民健康保険の診療報酬明細書のデータ
4
問 11
市では脳血管疾患による死亡が多いため、脳卒中総合対策事業を行うこととなった。主な事業は、脳卒中予防の講演会の開催、健康診断の有所見者への訪問指導、脳卒中患者の社会参加教室の開催である。
脳卒中総合対策事業の結果評価の指標として適切なのはどれか。
  1. 有所見者への訪問指導件数
  2. 脳卒中予防の講演会の参加者の満足度
  3. 脳卒中患者の社会参加教室の実施回数
  4. 事業開始前と10年後の脳卒中死亡率の変化
4
問 12
行政での情報管理で適切なのはどれか。
  1. 特定健康診査の結果は公文書として1年間保管する。
  2. 個人記録は担当保健師の机の鍵付引き出しに保管する。
  3. 結核管理票は患者が住所変更をした場合、転出先の保健所に送る。
  4. 児童虐待事例の情報提供は要保護児童対策地域協議会の審議を経る。
3
問 13
保健師は次年度の外国人を対象とした育児支援事業として、通訳付の育児交流会を実施したいと考えた。
予算編成で必要経費を算定するために収集する情報で優先度が高いのはどれか。
  1. 合計特殊出生率
  2. 外国人登録者数
  3. 外国人女性の妊娠届出数
  4. 他部署における外国人交流事業の参加者数
3
問 14
保健師が担当する地区は新築マンションが多く、保健センターから車で30分の距離にある。この地区の母親の多くは近隣に友人がなく、育児の不安を抱えている。そのため保健師は母子保健推進員の協力を得て、地区の集会所で子育てサロンを定期的に開催している。
この地区において子育て支援のシステムづくりを推進するにあたり、今後の活動で最も適切なのはどれか。
  1. 保健センターを会場に子育てサロンを開催する。
  2. マンションの共有スペースで保健師による出張育児相談を行う。
  3. 新生児の出生情報を母子保健推進員に提供する仕組みをつくる。
  4. 母子保健推進員と子育ての課題に関して定期的に検討会を開催する。
4
問 15
高齢者の介護予防地域ケアシステムの構築を目的とした会議について正しいのはどれか。
  1. 介護給付サービスの検討を行う。
  2. 整備すべき療養病床数を決定する。
  3. 会議の構成メンバーに住民を加える。
  4. 介護認定審査会が事務局を担当する。
3
問 16
日本の産業保健の動向として平成11年以降減少しているのはどれか。
  1. 業務上疾病者数
  2. 労働災害による死傷者数
  3. 精神障害の労災認定件数
  4. 労働安全衛生法による定期健康診断の有所見率
2
問 17
従業員が約3,000人の自動車部品製造を行う事業所。メンタルヘルスの問題で休職する者が増え、復職支援体制が整備された。しかし、休職を繰り返す者がろい、事業所の保健師は復職支援体制を見直すために人事部門と話し合うこととした。
話し合う内容で最も有効なのはどれか。
  1. 再休職に至った従業員の再休職までの状況
  2. 仕事のストレスを感じている従業員の状況
  3. 初めて休職に至った従業員の休職までの状況
  4. 従業員のメンタルヘルスに関するセルフケアの状況
1
問 18
平成18年の診療種類別国民医療費で正しいのはどれか。
  1. 一般診療所医療費は病院医療費を上回る。
  2. 薬局調剤医療費は全体の10%を上回る。
  3. 訪問看護医療費は全体の1%を上回る。
  4. 入院医療費は入院外医療費を上回る。
2
問 19
発達障害者支援法について正しいのはどれか。
  1. 注意欠陥多動性障害は対象に含まれる。
  2. 発達障害者には障害者手帳を交付する。
  3. 発達障害者のうち18歳未満の者が支援の対象である。
  4. 都道府県知事は発達障害者支援センターの設置をしなければならない。
1
問 20
地域保健法で正しいのはどれか。
  1. 市町村保健センターの整備について規定している。
  2. 都道府県保健所業務の一つに健康診査事業がある。
  3. 市町村保健センター業務の一つに調査研究がある。
  4. 健康日本21市町村計画の策定を義務づけている。
1
問 21
ある時点における世界各国の一人当たり食塩摂取量と高血圧症有病率との関係を図示し、相関係数を求めた。
この研究方法はどれか。
  1. 横断研究
  2. 生態学的研究
  3. コホート研究
  4. 症例対照研究
2
問 22
気管支喘息の有病率の地域比較調査を行ったところ、A地区では問診で判定し、B地区では呼吸機能検査で判定していたことが分かった。
疫学調査法におけるこのような問題点を何というか。
  1. 交絡
  2. 偶然誤差
  3. 情報の偏り
  4. 選択の偏り
3
問 23
スクリーニングに用いられる検査方法の信頼性または妥当性で正しいのはどれか。
  1. 系統誤差が小さければ妥当性が高い。
  2. データ分布のばらつきの大きい検査方法は信頼性が高い。
  3. 同じ標本について反復した測定値がほぼ一定であるときは、妥当性が高い。
  4. 同じ目的で使用される別の検査方法との相関が高いときは、信頼性が高い。
1
問 24
平成17年の日本の脳血管疾患の説明で正しいのはどれか。
  1. 死因順位は2位である。
  2. 通院者数の中で最も多い。
  3. 入院による受療率が最も多い。
  4. くも膜下出血による死亡が最も多い。
3
問 25
デジタル血圧計で測定した被検者10名の収縮期血圧を表に示す。この表から(A)の数値を算出した。
問25の画像
(A)が表しているのはどれか。
  1. 分散
  2. 幾何平均
  3. 平均偏差
  4. 標準偏差
1
問 26
平成18年度の「保健師活動調査」で、都道府県保健所保健師に比べて市町村保健師の活動時間の割合が上回る分野はどれか。
  1. 地区管理
  2. 業務管理
  3. 教育・研修
  4. 保健福祉事業
  5. コーディネート
4
問 27
学校における食育の推進に関する説明で適切なのはどれか。
  1. 家庭科で専門に取り扱う。
  2. 目標は体力の向上である。
  3. 栄養教諭制度が開始された。
  4. 学校給食法において数値目標が規定されている。
  5. 学校給食衛生管理基準において推進の基準が規定されている。
3
問 28
災害対策基本法によって規定されているのはどれか。
  1. 医療費の給付
  2. 支援金の支給
  3. 防災計画の作成
  4. 生活必需品の貸与
  5. 災害救助隊の結成
3
問 29
医療法で正しいのはどれか。
  1. 病院とは10人以上の入院ができる施設である。
  2. 医療計画には地域の医療費削減方策を含む。
  3. 療養病床は介護老人保健施設にある病床である。
  4. 都道府県は医療安全支援センターの設置に努める。
  5. 二次医療圏は原則として都道府県ごとに1圏域である。
4
問 30
疫学的因果関係について正しいのはどれか。
  1. 関連の特異性は必須の条件である。
  2. 相対危険度が高いことは関連の強固性を示す。
  3. 有意な関連があれば因果関係があると判断する。
  4. 関連の一致性とは、動物実験で同様の結果となることを指す。
  5. 関連の時間性とは、曝露から発病までの時間が短いことである。
2
1-30
31-50