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第90回保健師国家試験

午前問題
問 31
地域診断のプロセスに含まれないのはどれか。
  1. 予算の執行
  2. 障害者計画の立案
  3. 保健事業評価
  4. 住民グループとの会合
1
問 32
B町の保健師は町内の在宅の精神障害者数を把握しようと考えた。
有効な方法はどれか。
  1. B町内の医療機関からの情報収集
  2. 精神障害者保健福祉手帳の所持状況の把握
  3. 精神障害者通院医療費公費負担制度の利用者数の把握
  4. 国民健康保健医療給付実態調査の活用
3
問 33
次年度の計画として糖尿病予防教室を実施したいと考えた。
企画を説明する根拠で優先度が低いのはどれか。
  1. 管内の開業医数
  2. 人工透析にかかる費用
  3. 糖尿病通院患者数
  4. 基本健康診査の結果
1
問 34
地域保健活動の結果評価に用いるのはどれか。
  1. 地域の人口
  2. 保健事業への参加者数
  3. 地理的条件
  4. 数値目標の達成率
4
問 35
市町村保健センターの保健師が事業の施策化を進める方法で誤っているのはどれか。
  1. 県の既存事業を活用する。
  2. 関係者に事業の意義を理解してもらう。
  3. 一地区の活動成果を他地区へ波及させる。
  4. 計画は単年度で完結させる。
4
問 36
市町村の保健事業に関する計画を作成するときの留意点で最も重要なのはどれか。
  1. 目的は事業を行う直前に明確にする。
  2. 経費の概要を示す。
  3. 詳しい備品購入計画を作成する。
  4. 他の市町村の実施状況を資料化する。
2
問 37
85歳の男性。脳卒中後遺症で要介護度4。85歳の妻と二人暮らし。妻が介護し、日曜日のみ隣町に住む娘が手伝いに来ている。持ち家に住んでおり、世帯収入は約15万円である。月曜日から土曜日の午後1時から2時半までホームヘルプサービスを利用している。主治医の往診の頻度は月1回である。妻から「介護に疲れた。でも夫は家に居させたい」という訴えがあり、支援を再検討することになった。
優先度が低いのはどれか。
  1. ホームヘルプサービスを巡回型に変える。
  2. 入浴サービスを週1回導入する。
  3. 医師の往診の回数を増やす。
  4. デイサービスを週2回導入する。
3
問 38
保健所から定期的に訪問指導を受けていた22歳の精神障害者Cが刑事事件を起こし、拘留されている。保健所に新聞社から電話があり「Cの事件前の状況を教えて欲しい。このことについてのCの両親に取材し、了解は取れている」とのことであった。
この電話に対する応答で適切なのはどれか。
  1. Cに関する情報を電話で伝える。
  2. Cに関する情報を提供するので、保健所まで来るように伝える。
  3. Cの了解を得るように伝える。
  4. 「Cの両親に事実関係を確認する」と伝える。
4
問 39
コミュニティ・エンパワメントで誤っているのはどれか。
  1. 住民がQOLに影響する施策に積極的に参加する。
  2. 地域の問題が住民の共通の問題として認識される。
  3. 住民と専門職との協働関係によって達成される。
  4. 政策反映する政治活動とは厳格に区別される。
4
問 40
地域の自主グループで適切なのはどれか。
  1. グループの規則が優先される。
  2. メンバーは自由に発言できる。
  3. 発言を解説する役割のメンバーがいる。
  4. 保健師が代表者を指名する。
2
問 41
集合住宅が立ち並ぶ地区。老年人口割合27%。「自宅に閉じこもっているお年寄りが多い。地区内の集会所で月に1回くらい気軽に交流できる集いを開催したい」と自治会長から保健師に相談があった。
保健師の助言として適切なのはどれか。
  1. 「地区の民生委員さんに集いの運営を頼みましょう。」
  2. 「参加対象者は保健師がリストアップします。」
  3. 「お年寄りの問題で感じていることを自治会で話し合ってみましょう。」
  4. 「参加者は20人前後にしましょう。」
3
問 42
60歳の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の妻を介護している65歳の夫。最近夫が体調を崩し、夫婦ともに緊急入院した。この事例を通じて保健師は在宅難病患者の地域ケアシステムを構築する必要性を感じた。
まず取り組むのはどれか。
  1. 患者・家族会を結成する。
  2. 地域で提供可能なサービスを調査し活用する。
  3. 介護支援専門員を対象とした技術研修会を開催する。
  4. 保健・医療・福祉の関係者を対象とするシンポジウムを企画する。
2
問 43
学校保健で正しいのはどれか。
  1. 学校保健安全計画の決定は養護教諭が行う。
  2. 定期健康診断は毎年4月末日までに行う。
  3. 学校給食は学校教育法に基づいている。
  4. 保健教育は保健学習と保健指導とからなる。
4
問 44
中学校2年生のD君。1年生のときから欠席が多く、2年の新学期1週目に保健室に来室した。D君は「久しぶりに登校したら自分の居場所がないように感じた。1年から続いて担任になった先生も苦手なタイプだった。教室には行きたくない」と養護教諭に話した。
この時点の本人に対する援助として適切なのはどれか。
  1. 教室での勉強の楽しさを話す。
  2. 保健室に来る他の生徒に自分から話しかけるよう促す。
  3. 保健室にはいつでも来て良いと話す。
  4. 担任とよく相談するように促す。
3
問 45
騒音の激しい職場での管理で誤っているのはどれか。
  1. 定期的に騒音測定を行う。
  2. 作業者に耳栓を着用させる。
  3. 作業者の聴力測定を行う。
  4. 作業者に健康管理手帳を交付する。
4
問 46
大手企業の健康管理室に「単身赴任が長く、いつまでつづくかわからず、精神的にまいっている」とEさんから相談があった。
産業保健師として適切な対応はどれか。
  1. Eさんの上司にEさんが相談に来たことを伝える。
  2. 安全衛生委員会でEさんの実情を具体的に訴える。
  3. 単身赴任者すべてに赴任期間の目途を示す必要があると会社に提言する。
  4. Eさんに労働基準監督署に相談するよう勧める。
3
問 47
在宅ケアで正しいのはどれか。
  1. 医療保険の対象外である。
  2. 一次予防の関わりは含まれない。
  3. 医療機関退院後に始まる。
  4. 地理的なアクセスビリティ(近接性)は重要である。
4
問 48
軽度の痴呆症状のある一人暮らし高齢者の在宅生活を支援したいと考えた。
保健師が連携する人で優先度が低いのはどれか。
  1. 介護老人福祉施設の指導員
  2. 市町村高齢者福祉担当ケースワーカー
  3. 民生委員
  4. 介護支援専門員
1
問 49
災害予防対策期の活動で正しいのはどれか。
  1. 災害弱者の把握
  2. 災害被害地図の作製
  3. 避難所でのプライバシーの保護
  4. PTSDへの対応
1
問 50
28歳の女性。3か月前に震災に遭った。最近、そのときの恐ろしかった記憶がよみがえり、家事ができなくなった。夜もあまり眠れない状況が続いている。
保健師の対応として適切なのはどれか。
  1. 怖い体験を語るとよけい苦しくなると説明する。
  2. 精神科の受診を勧める。
  3. 家事はしないほうが良いと勧める。
  4. 激しい運動を勧める。
2
問 51
個人情報保護について、経済協力開発機構(OECD)理事会勧告の8原則(1980)に含まれないのはどれか。
  1. 個人参加の原則
  2. 非公開の原則
  3. 収集制限の原則
  4. 目的明確化の原則
2
問 52
医療費の公費負担が予算的措置で行われているのはどれか。
  1. 劇症肝炎
  2. 統合失調症(精神分裂病)
  3. 肺結核
  4. 細菌性赤痢
1
問 53
二国間協力はどれか。
  1. 国連児童基金(UNICEF)
  2. 世界保健機関(WHO)
  3. 国連合同エイズ計画(UNAIDS)
  4. 政府開発援助(ODA)
4
問 54
健康増進対策で正しいのはどれか。
  1. 第1次国民健康づくり対策では、健康運動指導士の養成が推進された。
  2. 第2次国民健康づくり対策では、市町村保健センターの設置が推進された。
  3. 健康日本21では、計画に数値目標が導入された。
  4. 健康増進法では、生活習慣病という概念が導入された。
3
問 55
平成14年7月の健康保険法の改正で導入されたのはどれか。
  1. 被保険者本人の医療費3割負担
  2. 老人医療費の定額負担
  3. 入院時食事療養費の標準負担
  4. 外来薬剤費用の一部負担
1
問 56
地域保健法による保健所の事業でないのはどれか。
  1. 地域住民の健康の増進に関する事項
  2. 老人の保健に関する事項
  3. 生活保護に関する事項
  4. 公共医療事業の向上に関する事項
3
問 57
地域福祉権利擁護事業で正しいのはどれか。
  1. 母子家庭を対象にしている。
  2. 利用時は民生委員の意見書を必要とする。
  3. 市町村の国民年金担当係が窓口である。
  4. 利用者と実施者とが契約を結ぶ。
4
問 58
都道府県が医療計画を作成するときに意見を求めなくてもよいのはどれか。
  1. 国の社会保障審議会
  2. 都道府県医療審議会
  3. 市町村
  4. 診療に関する学識経験者の団体
1
問 59
疫学について誤っているのはどれか。
  1. 人間集団を対象としている。
  2. 作用因子と健康状態との関係を明らかにする。
  3. 個人の疾病の原因究明が主な目的である。
  4. 経験論的法則を導き出す。
3
問 60
100人の会食で40人が食中毒を発症し、そのうち4人が死亡した。
正しい組合せはどれか。
1.
罹患率
40%
2.
有病率
40%
3.
死亡率
10%
4.
致命率
10%
4